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第4回 事業計画書の内容(補助金ナビ:創業者・小規模事業者の為の事業計画書作成WEB講座)

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補助金ナビ:創業者・小規模事業者の為の事業計画書作成WEB講座

第4回 事業計画書の内容

 事業計画書の代表的な記載内容は以下の通りです。

1.事業の目的・経営理念

概要:事業の目的、経営理念、事業の社会貢献性、将来的に目指したい方向性などを記載します。

記載内容:●事業を行う理由、事業を実施した結果どのようになることをめざすのか?
●この事業は誰にどんなメリットを提供するのか?
●この事業を進めることで将来的にはどのような方向をめざすのか。

2.事業内容(事業の概要、コンセプト、商品・サービス、業種・業態、顧客ターゲット)

概要:事業目的を達成するために実施する事業の内容について具体的に記載します。

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記載内容:事業の全体概要、コンセプト、等をわかりやすく記載します。
提供する商品・サービスについて具体的に記載します。
商品・サービスをターゲット顧客層に対してどのように提供するのか
商品・サービスをターゲット顧客層にマッチしている理由は。
事業の将来目標など。

3.市場環境(市場規模、市場の特色・成長性、競合状況)

概要:参入予定市場について、市場規模、市場の特徴・特色、今後の成長・衰退、競合の存在等について分析した上で、参入余地について記載します。

記載内容:●市場規模について、客観的なデータなどに基づいて分析した上で、今後の成長・衰退などについて考察します。
●市場の特徴・特色について解析します。地域、世代、季節等の特性などについても分析します。
●市場における競合の存在とその特性(強み、弱みなど)について分析の上で、参入余地について考察します。

4.競合優位性(品質・性質・技術面、価格面、立地条件面、特許・契約面)

概要:市場分析結果を踏まえ、当商品・サービスが他社に対して優れている点を記載します。

記載内容:●当商品・サービスに対するニーズの存在とそれに対する優位性
●競合他社の商品と自社の商品との位置づけ
●自社商品・サービスの独自性・新規性・優れている点とそれが顧客にもたらすメリット
●どのようなノウハウ・技術によって優位性をもたらしているのか
●価格、ブランド、販売方法における特徴など

5.販売戦略(価格戦略、流通・販売戦略、対価の回収)

概要:市場環境と顧客ターゲット層を踏まえた価格設定と、その経営戦略的な意味等について記載します。

記載内容:●顧客ターゲット層に受け入れられる価格設定と原価を考慮した妥当性について
●価格設定の経営戦略的な意味について
●商品・サービス別、販売チャネル別販売計画
●広告宣伝施策と費用対効果およびターゲット顧客層別アプローチ方法
●回収条件、営業時間など
●「なぜ売れるのか?」という観点からの客観的説明

6.経営計画(仕入・生産計画、人員・組織計画、成長・拡大計画、事業スケジュール、協力者・支援者)

概要:販売戦略を実現する為の、設備、生産、人員、組織等について記載します。

記載内容:●何をどこからいつ仕入れるか、必要な商品を安定的・計画的に仕入れることが可能か
●仕入れに関する支払条件
●必要な設備とその準備に必要な金額
●必要な人員のバックグラウンド、必要な知識や経験
●組織体制と必要人員、募集方法、雇用形態、待遇条件
●事業を軌道に乗せるまでのスケジュール、行動計画(時系列で図表などで表示)
●出資者、借入先、顧客、仕入先、技術・ノウハウ提供元、顧問の協力者、人的ナットワーク

7.資金計画・資金調達

概要:起業当初に必要な初期費用、経営に必要資金を算出した上で、必要資金の調達方法について記載します。

記載内容:●起業当初に必要な以下の費用の洗い出し
●設備、備品、店舗・事務所などの借入費用、内装工事費、仕入れ費用・広告費、その他の諸経費等
●必要資金の調達方法(自己資金、知人・親戚などからの出資・借入、金融機関からの借入)

8.損益・収支計画

概要:商品・事業別に月別の売上数量、売上高、粗利益、販売管理費等を予測し、記載します。

記載内容:●販売戦略、経営計画に基づき、商品(サービス)・事業別月別に各数値を予測する。
●予測に当たっては前提条件を明確にして行い、実績との対比時に原因が判るようにしておく。
●売上数量、売上高、原価、粗利益、人件費、店舗事務所経費、減価償却費、その他経費など
●3~5年ぐらいの損益・収支計画書を作成する。
●消費税、支払条件・回収条件を考慮の上で、資金繰りも確認する。

9.リスクと解決策

概要:事業を行う上で問題となり得る点やリスクの可能性、その解決方法を記載します。

記載内容:●計画を遂行する上で想定される課題の洗い出し
●課題が事業に与える影響の大きさ、発生頻度を検討
●事前に想定すべき課題に優先順位をつけ、その解決方法を記載する

以上です。 

筆者:認定支援機関 オフィスマツナガ行政書士事務所 所長・行政書士 松永敏明

創業者・小規模事業者の為の事業計画書作成WEB講座
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次回の創業者・小規模事業者の為の事業計画書作成WEB講座は、
「第5回 事業計画書書式例」 です。

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