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第6回 資金調達への活用(補助金ナビ:創業者・小規模事業者の為の事業計画書作成WEB講座)

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補助金ナビ:創業者・小規模事業者の為の事業計画書作成WEB講座

第6回 資金調達への活用

 「1.事業計画書の重要性、目的」に記述しましたが、
オリジナルの事業計画書を作成する重要な目的の一つに、資金調達があります。

 創業者向けの融資として、日本政策金融公庫の創業融資や自治体のあっせん制度による融資がありますが、いずれにも所定の様式があります。

 例えば、日本政策金融公庫に創業融資を申込む際には「創業計画書」という様式に記入して提出することになっています。

この創業計画書の書式は、日本政策金融公庫のWEB(借入申込書等ダウンロード)

https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html から入手できます。

 内容は、以下の通り、A4版2ページの簡単なものです。

日本政策金融公庫借入申込書書式 https://www.jfc.go.jp/n/service/zip/kaigyou00_140203.zip

また、業種別の記入例もいくつか掲載されています。
これを見て、融資の申込は以外と簡単だと思われる方もいるようですがそれは大きな間違いです。


創業者が金融機関から融資を得るためには、事業内容、事業の継続性、収益性などをきちんと伝える必要がありますが、所定の書式の記述内容だけではとても伝えることはできません。
確かに、ここ数年、国の創業に対する支援方針が強くなってきていますので、従来に比べて日本政策金融公庫から借り易くなっている面もあるようですが、希望に近い融資額を得るためには、事業内容を正しく伝えて理解して貰う必要があります。


その為には、所定の書式とは別に、自分で作成した詳細な事業計画書を添付資料として提出することが必須です。。

事業内容が不明のまま融資を実行することはあり得ません。綿密に練った事業計画書は融資審査のためにはプラスになります。。

オリジナルの事業計画書から必要事項を所定の書式に転記した上で、事業計画書も添付することで、金融機関の担当者からみると、必要最低限の情報を所定の書式から得た上で、審査のための補足情報をオリジナルの事業計画書を得ることもできます。上司や審査部門への申請にとり、強力なツールとなります。

以上です。

筆者:認定支援機関 オフィスマツナガ行政書士事務所 所長・行政書士 松永敏明

創業者・小規模事業者の為の事業計画書作成WEB講座
「第6回 資金調達への活用」でした。

次回の創業者・小規模事業者の為の事業計画書作成WEB講座は、
「第7回 補助金申請書への活用」 です。

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