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第6回 認定支援機関の選定方法(補助金ナビ:ものづくり補助金申請書WEB講座(平成26年度補正))

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補助金ナビ:ものづくり補助金申請書WEB講座(平成26年度補正/平成27年実施)
第6回 認定支援機関の選定方法


ものづくり補助金の申請および事業実施については、認定支援機関の支援を受ける必要があります。


先ず、認定支援機関とは何かを確認しましょう。

●認定支援機関とは・・・・

中小企業の経営支援をする為に的確な能力と実績を有する者を、経済産業大臣が認定する制度により認定を受けた個人あるいは法人です。平成27年2月3日現在、全国で23,367機関が認定を受けており、ほとんどが税理士、税理士法人、会計士、弁護士および地域金融機関です。

税務・会計の専門家である税理士は、士業としての活動実績が3年以上あれば原則として認定を受けることができます。弁護士、会計士も同様です。それ以外の士業や経営コンサルタント等は、同等の能力と実績を有することを証明することが要求されるため認定数は非常に少ないのが実状です。その為、金融機関以外の認定支援機関のほとんどが税理士、会計士等の経理の専門家となっています。

●ものづくり補助金における認定支援機関の位置づけ

ものづくり補助金では、事業計画の策定から実行まで、認定支援機関の支援を受けることが要件です。ものづくり補助金の募集要項には認定支援機関による支援内容について、以下の通り記述されています。

「どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関の確認を受けていること」

この為、補助金申請時に提出する「確認書」に認定支援機関が支援内容を記入し、記名、押印をして提出します。確認書には、で認識支援機関が、申請する事業に関し以下の観点の中から3つを選び、その理由や事業計画に対する改善提案の経緯等を記述します。

【競争力の強化が見込まれる事項について】
①生産コスト面での競争力強化が期待できる
②製造能力面(リードタイムを含む)での競争力強化が期待できる
③品質、性能、機能、デザイン等の面での競争力強化が期待できる
④製品・サービスに新規性があり市場訴求力の高さが期待できる
⑤対象とする市場について今後の進展が期待できる
⑥ユーザー(市場・消費者等を含む)のニーズを捉えた開発・投資で販売の進展が期待できる
⑦資金計画の確実性(金融機関からの理解が得られている等)が期待できる
⑧その他

このように、ものづくり補助金の補助事業においては認定支援機関による支援が重要となります。

●認定支援機関の選び方

ものづくり補助金の申請および補助事業の実施では、認定支援機関による支援が必須とされている訳ですので、認定支援機関を上手く活用して採択および事業の成功確率を高めたいものです。

その為には、ご自身の事業内容を正しく理解し、事業計画作成から、事業の実施、補助事業期間終了後のフォローまて、的確に支援を得られる信頼できる認定支援機関を選定して下さい。

また、申請前の文書チェックを厳格にして貰えることも非常に重要です。どんなに素晴らしい事業計画でも、ミスが多い申請書では、評価が低くなってしまう可能性もあります。

認定支援機関の選び方のポイントは以下の通りです。
1)事業内容の正しく理解し、事業実施について様々な観点からの助言、支援が得られる能力を有していること
2)事業計画作成段階から支援を得られること
3)事業内容について詳細に理解し事業計画改善の提案ができること
4)様々な事業支援の実績があり、ものづくり補助金についての知識が豊富なこと
5)提出前の文書チェックを厳格に実施できること

 以上に加えて、次の点も、満たせば更に良いでしょう。
6)補助金事業の実務経験があり、補助事業の実施および関連する事項に具体的な支援が、得られること

全ての要件を満たす認定支援機関を見つけけるのはなかなか難しいですが、補助金の申請だけではなく、事業の成功に向けて長く付き合える気の合う支援者を選びたいものですね。

●申請書の提出はお早めに

最後に補足です。

ものづくり補助金は、締切日が「消印有効」ということもあり、ぎりぎりに提出をされる方が多いようです。万一、書類に漏れやミスなどの不備があった場合に、期限まで余裕があれば、事務局から連絡が入り、訂正することも可能です。(必ず連絡が入るとは限りませんが・・・。)

ですが、期限ぎりぎりの提出では、このような対応も受けられなくなります。平成26年補正第2次公募では、8月5日消印有効となっていますが、できれば営業日ベースで10日程度前(7月22日頃)には発送したいものです。

以上で、ものづくり補助金申請書WEB講座を終了します。お疲れ様でした。

筆者:認定支援機関 オフィスマツナガ行政書士事務所 所長・行政書士 松永敏明
本講座の内容は正確を期すように努めておりますが、内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、募集要項をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

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この講座では、ものづくり補助金の申請を検討されている方の参考となる様、なるべく具体的に記述するように努めましたが、本講座の内容は個別相談でお話をしている内容のほんの一部分に過ぎません。東京近郊の方で、お時間の許す方は、個別相談にお越しください。

皆様がものづくり補助金の採択を受けられ、事業が軌道に乗りますことを、心より願っております。

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