この補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づいて、小規模事業者が地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)などの取り組みをおこなうことに要する経費の一部を補助することを目的にするものです。
 以下に商店や飲食店で想定される取組例を紹介いたします。
①広告宣伝
・新たなる顧客層の取り組みを狙ったチラシの作成
②集客力を高めるための店舗改装
・飲食店が和式トイレを洋式トイレに改造したり、座敷を掘りごたつにするなど、
幅広い年代層の集客を図る
・パン屋が衛生面を強化するため、陳列してある商品の上にカバーをつけ、
商品がホコリなどに触れない工夫を図る
③商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
・古くなった商品パッケージのデザインを一新

管轄 中小企業庁
補助対象者 東京都内に主たる事業所をもつ中小企業者等で公社が指定した事業において採択され、開発・製品化した新製品・新技術の販路開拓を目的とした方
補助対象 小規模事業者 (詳細は、公募要項をご覧下さい)
補助上限額 50万円 (*雇用を増加させる経営計画に基づく取り組みについては 最大100万円まで)
助成率 2/3以内
公募対象期間 受付開始:平成26年2月27日(木)
第1次受付締切:平成26年3月28日(金)[締切日17時必着]

第2次受付締切:平成26年5月27日(火)[締切日17時必着]
補助対象要件 小規模事業者が、商工会議所・商工会と一体となって、販路開拓に取り組む費用が対象
公募要項URL 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局 電話:03-5413-7221        http://www.jcci.or.jp/sme/2014/0227000000.html
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
   各都道府県商工会連合会 詳しくは以下のURLをご確認ください。        http://www.shokokai.or.jp/soshiki/ken_list.html

*「雇用を増加させる経営計画に基づく取り組み」とは、
社会保険に加入している事業所であって、作成した経営計画を実行するため、平成26年2月27日以降に新たに従業員を雇用し、当該従業員に対し社会保険を適用する場合に限られます。