平成29年度当初予算が閣議決定されました!

平成28年12月22日、平成29年度当初予算が閣議決定されました。来年1月に召集される通常国会に上程され、国会の審議を経て、順調に進めば平成29年3月末までに国会承認・成立し、平成29年4月以降に実施される予定です。

尚、例年3月頃から予算案の成立を前提に、募集が開始される補助金もありますので、応募を検討されている事業者様は、くれぐれもご注意ください。また、補助金の採択に向けては、事業計画書の作成を始めとして、早めの準備が必須です。

◎平成29年度当初予算案(閣議決定後)のうち、経済産業省関連の主な補助金の動向

詳細は、以下をご確認ください。

http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/index.html

●創業・事業再生・事業承継(創業補助金の実施は不明)・・・予算11億円

産業競争力強化法の認定市区町村で創業を目指す創業者や創業支援事業者を支援するとともに、イベントの開催等により創業機運の醸成を図る。また、事業承継ニーズの掘り起こし・早期準備の促進を図るとともに事業承継 (事業再生を伴うもの含む)を契機とした経営革新や事業転換を支援する。

概算要求時点では予算規模26.5億円として、「創業・事業再生・事業承継補助金」および「創業支援事業者補助金」が計画されていましたが、予算が11億円となったことにより、補助金の実施は微妙な情勢です。今後の詳細情報を待ちましょう。

尚、復興庁予算として、以下の予算が計上されています。


・原子力災害被地域における創業等支援事業 1.5億円
避難指示等の対象である被災 12 市町村 (田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村)において行われる 新規創業や、12 市町村外からの事業展開等の取組を支援。これにより、働く場・買い物するなど「まち」機能早期に回復し被災事業者によるなりわいの再建等を後押し。

●研究開発型スタートアップ支援事業・・・予算15億円

研究開発型のスタートアップ創出・発展のため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が認定したベンチャーキャピタル等から出資・ハンズオン支援を受けるスタートアップが取り組む実用な開発を支援する。

●ふるさと名物応援事業・・・予算13.5億円

各地域にある資源を活用した「ふさと名物」のブランド化などを支援する。具体的には、①中小企業・小規模事者が地域資源の活用や農林漁業者との連携によって行う商品サービス開発・販路開拓、 ②海外展示会出展等を 通じたブランド確立や海外販路開拓等を支援する。
概算要求時点では予算規模25億円として、「ふるさと名物支援事業」および「JAPANブランド育成支援」等の補助金が計画されていました。

●中小企業 ・規模事者海外展開戦略支援・・・予算23.9 億円

海外展開を目指す中小企業・小規模事業者に対し、事業計画の策定から海外展示会への出展等を通じた販路開拓 、現地進出、現地進出後の課題や事業再編対応までを一貫して戦略的に支援する。また、EPA(経済連携協定)に基づく原産地証明制度及び海外認証に関する情報提供等を実施する。
概算要求29.8億円に対して、23.9億円となっています。概算要求段階では「海外展開戦略策定支援」、「事業再編支援」、「海外輸出に係る認証取得支援」等の補助金が計画されていました。

●省エネルギー投資促進に向けた支援補助金・・・予算672.6億円、H28年度補正予算100億円

工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネルギー関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進する。

●中小企業取引対策事業・・・予算13.9億円

下請事業者による連携を促進すなど中小企業・小規模事業者の振興を図るとともに、下請取引に関する相談の受付や、下請代金支払遅延等防止法の周知徹底・厳正な運用、官公需情報提供等、取引の適正化を図る。

概算要求15.4億円に対して、13.9億円となっています。概算要求段階では「下請中小企業・小規模事業者自立化支援の補助金が計画されていました。

筆者:認定支援機関 オフィスマツナガ行政書士事務所 所長・行政書士 松永敏明
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