平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」(平成30年実施ものづくり補助金追加募集中(9/11迄)

 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)とは、足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援することを目的とした補助金です。

【ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)概要】
管轄 経済産業省(中小企業庁)
補助対象者/
補助対象事業
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う、日本国内に本社及び実施場支所を有する中小企業者

【革新的サービス】
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

【ものづくり技術】
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であること。

補助対象事業/
補助上限額
【革新的サービス】、【ものづくり技術】の2つの類型があり、それぞれについて
 「企業間データ活用型」、「一般型」、「小規模型」があります。


《企業間データ活用型》複数の中小企業・小規模事業者が情報共有する連携が必要
  補助上限額:1,000万円※(連携体は10社まで。200万円×連携体数が追加)
  補助率:  2/3以内
  設備投資: 必要

《一般型》
  補助上限額:1,000万円※
  補助率:  1/2以内(一定の条件や認定を受けた場合2/3)
  設備投資: 必要

・《小規模型》 
  補助上限額:500万円※
  補助率:  1/2以内(小規模事業者の補助率2/3以内)
  設備投資: 必要

※生産性向上に資する専門家の活用をする場合は補助上限額に30万円の増額が可能
補助対象経費 機械装置費,技術導入費,専門家経費,運搬費,クラウド利用料
※いずれの類型でも、人件費は対象となりません。
募集期間 受付開始:平成30年8月03日(金)
締切り:平成30年9月10日(月)〔当日消印有効〕
(注)電子申請(平成30年8月下旬~9月11日(水)15時まで)
事業実施期間 交付決定日から平成31年1月31日(木)まで
審査における加点項目  ・生産性向上特別措置法に基づいた固定資産税ゼロの特例をを措置した自治体において当該特例措置の対象となり先端設備導入計画の認定企業
 ・有効な期間の経営革新計画の承認(申請中を含む)、又は経営力向上計画の認定(申請中を含む)又は地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認(申請中を含む) のいずれかを取得した企業
 ・総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業
 ・小規模型に応募する小規模企業者
 ・「平成30年7月豪雨」の影響により被災された事業者の方、ならびに間接的な被災がある事業者の方は、必要書類の提出により、被災後の財務状況によって審査上のふりを受けないように配慮し、優先採択
全国中小企業団体中央会 https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_2koubo20180803.html