県内の中小企業者等が、単独又は他の中小企業者や大学、研究機関等と連携して行う先進的な技術や製品開発等に係る事業で、次の要件に該当するもの。
1.課題が明確であり、平成30年2月28日までに技術開発や試作品開発等が可能なもの
2.新産業分野への参入、オンリーワン技術の確立、高度な基盤技術の確立、ニッチ市場における優位性の確保のいずれかを目的としたものであること
3.先端産業5分野（ナノカーボン、医療イノベーション、ロボット、新エネルギー、航空・宇宙産業）に係る事業でないこと※
4.補助事業として採択後、補助事業の情報（企業名、事業テーマ、補助金額等）の公表が可能であること
5.同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと
6.補助事業の実施に際して、事業のほぼ全部を第三者に委託するものではないもの
7.公序良俗に反する事業及び公的資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業でないもの
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