平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」2次募集 公募中 8/17迄)

事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助することを目的としています。

管轄 中小企業庁
補助対象者

下記(1)~(4)を満たすこと
(1)平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと。
(2)取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。
(3)経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。
(4)補助対象者となる承継者が、次のいずれかを満たす(事業)者であること
  ① 経営経験を有している(事業)者
  ② 同業種での実務経験などを有している(事業)者
  ③ 創業・承継に関する公的研修等を受講した(事業)者
その他にも要件があります。

補助対象事業 承継者要件を満たし、かつ、経営革新等を行うこと、他。
補助率 小規模企業者:2/3
それ以外: 1/2
補助上限額
●小規模企業者の場合:
200万円
※事業所廃止、既存事業廃止・集約の場合の廃棄費用として +300万円以内

●小規模企業者以外の場合:
150万円
※事業所廃止、既存事業廃止・集約の場合の廃棄費用として +225万円以内

公募対象期間 書面応募:平成30年7月3日(火)~平成30年8月17日(金) ※電子申請は平成30年8月18日(土)締切 
補助事業期間 交付決定日から平成30年12月31日まで
注意事項 ・本補助金の申請に際しては、新たな取組について認定支援機関の確認を受ける必要がある。
・募集締切りの直前は、認定支援機関に確認を依頼しても間に合わない場合があるため、余裕をもって依頼する必要がある。
中小企業庁のURL 後半部分を参照のこと
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180703shoukei.htm