H30年経済産業省:第4回飛びだせJapan!(5/31迄)

新興国・開発途上国の社会課題解決につながる中堅・中小企業の海外展開を支援することを目的としています。
(経済産業省による平成30年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業)」)

管轄 経済産業省
補助対象者 日本に設立された中堅・中小企業
募集条件

・新興国・開発途上国の現地の大学・研究機関・NGO・企業等(以下、パートナー機関という。但し、応募する中堅・中小企業の出資比率が50%を超えるなど、実質的に子会社に相当する機関(※2)を除く)と共同で、現地の社会課題を解決する製品・サービスの開発や実証・評価等に取り組むこと。

・補助事業終了後2年以内に事業化を目指すビジネスプランであること。

対象地域 対象地域は、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会作成「援助受取国・地域リスト」(以下、DACリスト)に掲載の新興国・開発途上国のうち、ASEAN(カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム)を除く国とします(※3)。また「外務省 海外安全ホームページ」(URL:http://www.anzen.mofa.go.jp/)において、危険度が「レベル1」以下の国・地域での事業開発を対象
補助金支給率/補助上限額 2/3 / 5,000万円
申請期間 日本時間2018年5月31日(木)23時59分まで
経産省
URL
http://www.icnet.co.jp/tobidase_japan/