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【第3回 営業活動時の注意事項】(補助金ナビ:平成29年度補正(平成30年実施)IT導入補助金WEB講座(ITベンダー・サービス事業者様向け)

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平成29年度補正(平成30年実施)IT導入補助金WEB講座(ITベンダー・サービス事業者様向け)
3.営業活動時の注意事項

3.営業活動時の注意事項
IT導入補助金は、生産性の向上を図ることを目的として実施される補助金です。この為、目的に合致しない場合は、交付申請をしても採択されません。また、規則に従って適正に実施する必要があります。この点はお客様に良くご理解いただく必要があります。IT導入支援事業者として登録する販売者は、各種要領や手引等を良く読んで十分に理解をする必要があります。特に、お客様に良くご説明いただきご理解を得る必要がある点について解説します。

1)お客様自身が主体になって事業計画を作成する
交付申請時には、「事業者の事業課題」、「強み・弱み」、「将来計画」などの事業計画に関する項目の記入が必要となります。当該項目については、お客様ご自身が策定した事業計画に従って記入する必要があります。申請した計画を実施するのはお客様ですので、IT導入支援事業者が勝手な判断で記入したり、他のお客様の申請内容をコピペするような行為は絶対にしてはいけません。IT導入支援事業者は、あくまでも事業計画の作成や申請項目の記入を支援し、お客様の代理として申請します。

2)審査結果によっては採択を受けられないことがあることを良く説明する
応募締め切り後、公募要領で公表されている審査項目・審査事項に従って審査が行われ、一定レベル以上の評価を得た事業計画が採択されます。従って、審査の結果、採択を受けられないこともあります。この点を十分お客様にご理解いただく必要があります。
尚、採択の確率を高める為には、事業計画策定の専門家の支援を受けることも有効です。事業計画作成や補助金申請支援を実施している専門家の活用も検討しましょう。

3)事業計画記入内容とITツールの機能の適合性が大切
補助金交付申請内容の作成にあたっては、事業計画の記入内容と申請するITツールの機能の適合性が大切です。お客様の課題解決に直結するITツールを推奨してください。

4)お客様の経営指標を開示していただく必要がある
補助金交付申請内容に、損益計算書等の経営指標(ローカルベンチマーク簡易版)の実績数値および計画数値が含まれています。これらをお客様から開示していただく必要がありますので、その点も予め十分にご説明の上、ご理解いただく必要があります。また、後述の通り、補助事業終了後、5年間の実績数値についても同様となります。

5)補助金の受取りは納品、支払後
補助金は後払いです。採択・交付決定を受けたお客様が、補助金を受け取る為には、交付決定日から事業期間の終了日(第1次公募では2018年9月14日の予定)迄の間に、発注、納品、検収、支払を行った上で、事業実施完了日の30日後又は2018年9月14日のいずれか早い日までに実績報告を行う必要があります。この実績報告もIT補助金導入支援者が代理申請します。期間内に実績報告を行いませんと補助金は支払われません。

6)補助事業期間終了後5年間の実績報告
補助金の支払後5年間の間、毎年3月末基準で効果報告を行う必要があります。報告内容は、交付申請時に提出した生産性向上の計画数値とそれに対する実績数値などです。実績値が計画値に満たない場合、その理由とその後の改善、対策方法等についても報告します。
この報告は、IT導入補助金を活用した全ての事業者が必須ですので、IT補助金導入支援者がお客様からヒアリングあるいは書面で受領し、専用のWEBサイトからお客様の代理として行います。

筆者:認定支援機関 オフィスマツナガ行政書士事務所 所長・行政書士 松永敏明
本記事は、平成30年4月2日時点の公開情報に基づいて記述しています。今後、補助金交付申請に向けて公募要領が公開され、改訂情報が公開される可能性もあります。また、著者は当記事内容の完全性を保証するものではありません。ご活用の判断、および実際のご利用等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。

補助金ナビ:平成29年度補正(平成30年実施)IT導入補助金WEB講座(ITベンダー・サービス事業者様向け)【3.営業活動時の注意事項】でした。

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