【補助金ナビ】メルマガ 「事業承継補助金」募集開始他 (2017. 5.4発行) 従来実施の「第二創業補助金」をリニューアルした「事業承継補助金」が、 連休明けの5月8日に公募開始予定です。 また、各自治体の補助金の募集が活発になっていますので、 首都圏の自治体が募集中の補助金について、お知らせいたします。 ========================================================================= 本日のコンテンツ 1.平成29年度予算「事業承継補助金」の公募が開始されます! 2.首都圏自治体が募集中の主な補助金 3.来年の補助金に向け、経営革新計画、経営力向上計画の申請を! ========================================================================= 1.平成29年度予算「事業承継補助金」の公募が開始されます! 従来の「創業・第二創業補助金」をリニューアルした「事業承継補助金」が、 5月8日に公募開始の予定です。 概要は以下の通りです。 「事業承継補助金」は、以下の新しい取り組みを支援する補助金です。  (1)地域経済に貢献する中小企業による、  (2)事業承継をきっかけとした、  (3)経営革新や事業転換などの新しい取組み ●募集期間:平成29年5月8日(月)〜6月上旬頃(予定) ●補助率:3分の2 ●補助上限:経営革新を行う場合 200万円、       事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合 500万円 ●応募の際は、認定支援機関が作成する、以下に関する「確認書」が必要です。  確認書の発行については、認定支援機関にご相談ください。  (1) 地域に貢献する中小企業であること  (2) 経営革新等の独創性など  (3) 事業期間中に継続的な支援を行うこと なお、当補助金の発表により、今年度の「創業・事業承継補助金」は、 「事業承継」に限定されることになりそうです。 詳しくは、5月8日の発表を待ちましょう。 ========================================================================= 2.首都圏自治体が募集中の主な補助金 新会計年度(平成29年度)も1ヵ月が経過し、各自治体の補助金の募集が活発に なっています。補助金ナビでは、首都圏の自治体が募集中の補助金のうち、 多くの事業者(創業者)様が対象となる補助金をご紹介しています。 以下に募集自治体等、タイトル、記事URLをご紹介します。 詳しくは、補助金ナビの各記事をご覧ください。 ●東京都(東京都中小企業振興公社)  ・平成29年度「創業助成事業(創業補助金)」   http://hojokin-navi.com/hojokin-news/h29tokyo_sogyo_201704/  ・平成29年度第1回「革新的サービスの事業化支援事業」   http://hojokin-navi.com/hojokin-news/h29tokyo_kakushin_20170407/    ・平成29年度第1回「革新的サービスの事業化支援事業」   http://hojokin-navi.com/hojokin-news/h29tokyo_kakushin_20170407/  ・平成29年度新規事業第1回「革新的事業展開設備投資支援事業」   http://hojokin-navi.com/hojokin-news/h29tokyo_kaku_20170424/  ・平成29年度「新・展示会等出展支援助成事業 −販路拡大サポート事業−」   http://hojokin-navi.com/hojokin-news/h29tokyo_tenji_20170328/    ・平成29年度「製品開発着手支援助成事業」   http://hojokin-navi.com/hojokin-news/h29tokyo_seihin_20170213/ ●埼玉県  ・ものづくり技術・製品開発支援事業費補助金   http://hojokin-navi.com/hojokin-news/chusho-shokibo/h29saitama_monodukuri_20170421/  ・ものづくりIoT強化支援補助金   http://hojokin-navi.com/hojokin-news/h29saitama_iot_20170421/    ●群馬県  ・平成29年度 ぐんま新技術・新製品開発推進補助金   http://hojokin-navi.com/hojokin-news/h29gunma_shinseihin_20170331/    ●横浜企業経営支援財団  ・平成29年度 海外進出事業化可能性調査(F/S)助成金   http://hojokin-navi.com/hojokin-news/h29yokohama_fs_20170428/    ●さいたま市  ・平成29年度 海外進出事業化可能性調査(F/S)助成金   http://hojokin-navi.com/hojokin-news/h29yokohama_fs_20170428/    ========================================================================= 3.来年の補助金に向け、経営革新計画、経営力向上計画の申請を! 今年実施予定の、対象事業者・対象事業が幅広な補助金の募集は、ピークを過ぎ つつあります。 このメルマガでは何度も書いていますが、補助金申請準備は、募集が開始されてから では遅く、事前の準備がとても重要です。 社内で事業計画をブラッシュアップすることはもちろん必要ですが、 経営革新計画の承認や、経営力向上計画の認定を得ておくことをぜひご検討ください。 事業計画内容について、審査金や官公庁の評価を得られることに加え、 補助金の種類によっては申請時の必要要件となることや、審査時の加点要素となる こともあります。また、経営力向上計画の認定により、固定資産税の減税措置を 受けられることもあります。 ●経営革新計画については、各都道府県申請窓口にご確認ください。 ●経営力向上計画については中小企業庁のサイト  経営サポート「経営強化法による支援」をご確認ください。  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ ------------------------------------------------------------------- 当メールマガジンの記事内容については正確を期すように努めておりますが、 文中の意見、予想等は、あくまでも筆者の個人的見解に基づくものです。 筆者および運営会社は、その正確性を保証するものでございません。 情報のご利用は利用者様ご自身の責任においてお願い申し上げます。 メルマガの配信解除は、補助金ナビのWEBサイト(http://hojokin-navi.com/)から 「メルマガ登録」にて、メールアドレスを記入、解除ボタンをチェックいただいた上、 「送信」をクリックしてください。 【補助金ナビ】メールマガジン(2017.5.4発行) 発行会社:オフィスマツナガ行政書士事務所/株式会社インフォネクスト 筆者:松永敏明(認定支援機関・行政書士・CFP) WEBサイト:http://hojokin-navi.com/ https://www.facebook.com/hojokinnavi 連絡先:info@office-matsunaga.jp/info@infonext.co.jp =========================================================================