【補助金ナビ】メルマガ　来年度の補助金獲得に向けた準備他(2017. 7.23発行) ７月下旬となり、国の平成30年度予算について報道されるようになりました。 国の補助金は、本予算、補正予算などの各予算に基づいて実施されますので、 来年、補助金申請をお考えの企業様は予算の動向をしっかり把握することが大切です。 補助金ナビでは、予算に関する多くの情報の中から、補助金についての情報を 厳選して紹介して行きます。毎年秋から年末、年初にかけて、予算関連情報が 数多く出てきますので、ご注目ください。 また、来年度の補助金獲得に向けた準備として、補助金の前提や加点となる制度 の活用についてもご案内します。 ========================================================================= 本日のコンテンツ １．平成30年度予算概算要求について ２．経営革新計画・経営力向上計画申請の奨め ３．募集中の首都圏地方自治体関連補助金 ========================================================================= １．平成30年度予算概算要求について 平成29年7月20日　平成３０年度予算の概算要求基準が閣議了解され、 「平成３０年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」として公表されました。 裁量的経費の要望基礎額は平成２９年度に比べ１０％削減とされましたが、 「新しい日本のための優先課題推進枠」として要望基礎額の30％の加算が予定され、 「地域経済・中小企業・サービス業等の生産性向上に資する施策を始め、 　骨太の方針2017、未来投資戦略2017等を踏まえた諸課題について要望」 とされています。 概算要求の期日は、例年通り８月末日ですので、９月上旬には、平成３０年度本予算 の補助金についての各省庁の方針がわかりそうです。 詳しくは以下のURLをご確認ください。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/index.html ------------------------------------------------------------------- ２．経営革新計画・経営力向上計画申請の奨め 平成２８年度補正予算ものづくり補助金（平成２９年実施）では、経営革新計画や 経営力向上計画の承認、認定企業に対して、審査時の加点が実施されました。 また、自治体や関連団体（中小振興公社等）が実施している補助金の中には、 経営革新計画の承認が申請者要件の１つとなっている場合もあります。 これらの計画の承認、認定には時間がかかりますので、補助金の募集が始まってから 慌てて申請をしても間に合わないこともあります。 また、これらの計画策定自体が、補助金申請時の事業計画作成の基礎になりますので、 来年の補助金申請をお考えの事業者様は、時間的の余裕のある今、経営革新計画・ 経営力向上計画を申請されることを強くお奨めします。 ●経営革新計画の概要 　・経営革新計画とは、中小企業が「新事業活動」に取り組み、 　「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。 　　計画が承認されると様々な支援策の対象となる他、計画策定をとおして 　　現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できます。 　・承認企業への支援策（東京都の場合） 　　政府系金融機関による低利融資制度 　　中小企業信用保険法の特例 　　中小企業投資育成株式会社法の特例 　　起業支援ファンドからの投資 　　特許関係料金減免制度 　　海外展開事業者への支援制度 　　東京都の関連制度（制度融資、専門家フォローアップ、優秀賞） 　　市場開拓助成事業 　　これに加え、補助金審査時の加点、申請要件のクリア等があります。 　・申請先は法人の本店登記所在地の都道府県に行い、都道府県知事の承認を受けます。 　・申請から承認まで、最短で１ヵ月半程度です。 ●経営力向上計画の概要 　・経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など 　　自社の経営力を向上するために実施する計画です。 　　認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。 　・認定企業の支援措置 　　生産性を高める設備を取得した場合、固定資産税の軽減 　　資金繰り支援（融資・保証） 　　補助金における優先採択 　・申請先は事業分野ごとに定められた省庁です。 　　事業分野が複数に渡る場合は、複数省庁宛てになります。 　・申請受理から認定までの標準期間は３０日です。（申請先が１省庁の場合） ●経営革新計画／経営力向上計画申請のご相談いついて 補助金ナビを運営しておりますオフィスマツナガ行政書士事務所では、 企業様からの経営革新計画／経営力向上計画申請のご相談を承っております。 実際に承認／認定を受けた経営革新計画および経営力向上計画を事例として ご覧いただきながら、初回無料（１時間）にてご相談をお受けしております。 　・対象企業：会社設立後決算期２期を経過されている企業様 　・対象者様：経営者様あるいは経営企画部門の方 　・ご相談場所：オフィスマツナガ行政書士事務所（東京都港区新橋） ご相談は、以下のフォームよりお申込み下さい・ 　https://fs224.formasp.jp/u256/form3/ ------------------------------------------------------------------- ３．募集中の首都圏地方自治体関連の主な補助金 【東京都中小企業振興公社】 ●LED照明等節電促進助成金 　・募集期限：平成29年11月24日または、助成枠終了まで 　・対象者：都内において製造業を営んでいる中小企業者及び中小企業グループ 　・対象：公社が行う節電診断の結果に基づき、LED照明器具などの節電対策設備を 　　　　　工場建物内に設置する事業。 　・助成率：助成対象経費の1／2以内 　・助成対象経費：1,500万円（下限30万円） http://hojokin-navi.com/hojokin-news/h29tokyo_led_20170511/ ●商店街起業・承継支援事業 　・申請書類提出希望日申込期間：H30年1月15日まで 　・対象者：都内商店街で、これから新規店舗開設又は事業承継を行う予定の 　　　　　　個人又は中小企業者 　・助成限度額：事業所整備費　　150万円 　　　　　　　　実務研修受講費　　6万円 　　　　　　　　店舗賃借料　１年目：月12万円、２年目：月10万円 　・助成率：2／3以内 　http://hojokin-navi.com/hojokin-news/h29tokyo_shoutren_20170523/ ●若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 　・申請書類提出希望日申込期間：H30年1月15日まで 　・対象者：都内商店街で開業予定の個人であり、現在事業を営んでいない女性又は若手男性 　　　　　　（平成30年3月31日時点で39歳以下の方） 　・助成限度額：事業所整備費　　400万円 　　　　　　　　実務研修受講費　　6万円 　　　　　　　　店舗賃借料　１年目：月12万円、２年目：月10万円 　・助成率：３/４以内（実務研修受講費のみ２/３以内） 　http://hojokin-navi.com/hojokin-news/h29tokyo_wakate_20170523/ ●ＢＣＰ実践促進助成金 　・申請書類提出期間：H29年12月22日まで 　・対象者：東京都又は公社が実施するＢＣＰ策定支援事業等の活用により策定したＢＣＰに 明記されたＢＣＰを実践するために必要となる次に例示する事業 　・助成限度額：１，５００万円（３０万円を下限） 　・助成率：１/２以内 　http://hojokin-navi.com/hojokin-news/h29tokyo_bcp_20170620/ ●グローバルニッチトップ助成事業 　・公募受付期間：H29年8月9日まで 　・目的：世界規模での事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、 　　　　　知的財産権の取得等に要する費用を助成し、知財戦略の策定から実施までを 　　　　　継続的かつ強力に支援することで、東京の産業を牽引する企業を創出する 　・対象者： 　　　東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する既存事業で、 　　　技術や製品が優れたものであると認められ、表彰・助成・支援を受けていること　他３要件 　・助成限度額：３か年で１，０００万円 　・助成率：１/２以内 　http://hojokin-navi.com/hojokin-news/h29tokyo__global_20160630/ 【東京都観光財団】 ●インバウンド対応力強化支援補助金 　・募集期間：平成30年3月30日まで 　・対象者：〇都内の民間宿泊施設 　　　　　　〇都内の飲食店（※）・免税店（中小企業者のみ） 　　　　　　〇外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ＜新規＞ 　　　　　　（※東京都が実施する「ＥＡＴ東京」（多言語メニュー作成支援ウェブサイト）の 　　　　　　　「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗） 　・助成限度額：１施設／店舗あたり３００万円を限度 　・助成率：１/２以内 　http://hojokin-navi.com/hojokin-news/h29tokyo_inbound_20170523/ 【東京都中小企業団体中央会】 ●「受注型中小企業競争力強化支援事業助成金」第２回募集 　・募集期間：平成30年3月30日まで 　・対象者：東京都内に本店又は主たる事務所があり、実施場所が都内又は 　　　　　　東京都隣接県にある、平成29年4月1日現在で引き続き2年以上事業を 　　　　　　営んでいる中小企業者等 　・助成対象事業： 　　　　　　自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発に関する取組 　　　　　　生産ラインの複数化等、受注体制の基盤強化に資する取組 　　　　　　　　　　※下請企業の技術開発等を対象のため、自社ブランドの最終製品の販売 　　　　　　　または、最終消費者を対象としたサービスの創出を目的とした試作開発等 　　　　　　　は対象になりません。 　・助成限度額：【小規模企業区分】助成上限1,000万円 　　　　　　　　【一般区分】助成上限2,000万円 　・助成率：２/３以内 　http://hojokin-navi.com/hojokin-news/h29tokyo_juchugata_20160630/ 【さいたま市】 ●販路開拓支援事業補助金 　・公募期間：B 第三次申込み 平成29年5月29日〜8月25日 　　　　　　　C 第四次申込み 平成29年8月28日〜11月24日 　　　　　　　※予算がなくなり次第、終了します。 　・目的：市内中小企業者が、技術面や流通面など自らの強みを踏まえつつ、ターゲット 　　　　　を明確に定めた上で、自主的に行う販路開拓に要する経費の一部を補助 　・対象者：さいたま市内に主たる事業所または本社機能のある事務所を持ち、 　　　　　　引き続き１年以上事業を営んでいる中小企業者　等 　・補助上限額：海外５０万円、国内３０万円 　・補助率：１／２ 　http://hojokin-navi.com/hojokin-news/h29saitama_hanro_20170421/ 【横浜市】 ●商店街個店の活力向上事業 　・申請書類の提出期間：平成29年8月4日まで 　・目的：市内商店街の店舗が空き店舗になることを防ぎ、市民生活の向上と 　　　　　商店街の活性化に資することを目的として、個店の活力を回復し、 　　　　　事業継続につながる魅力ある事業を新たに実施する事業者に対して、 　　　　　店舗改装費等の経費の一部を補助 　・対象：現状の課題踏まえ、新たな事業がその課題解決に結びつく事業であること。 　・助成上限額：１００万円 　　　　　　　　※独自性、新規性が極めて高い事業に該当する場合：１５０万円 　・補助率：１／２ 　http://hojokin-navi.com/hojokin-news/h29yokohama_shouten_20170711/ 【横浜企業経営支援財団】 ●第２回　海外進出事業化可能性調査（F/S)助成金 　・募集期間：平成29年8月7日まで 　・対象者：３年以内に海外拠点設立の計画を持つ市内中小企業 　・対象事業：３年以内に下記の海外現地法人を設立するための計画 　　　　　　　（１）工場等の生産拠点 　　　　　　　（２）営業、販売拠点 　　　　　　　（３）サービス、メンテナンス拠点 　　　　　　　（４）調達拠点 　　　　　　　　　　※駐在員事務所は対象となりません。 　・支援内容：（１）海外進出計画策定支援（最大25万円） 　　　　　　　（２）F/S調査経費の助成（最大50万円、2/3以内） 　http://hojokin-navi.com/hojokin-news/h29yokohama_fs_20170721/ 【茨城県中小企業振興公社】 ●いばらき産業大県創造基金事業第2次公募 　・募集期限：平成29年6月23日 　・目的：茨城県の豊かな地域資源や，つくば，東海等の最先端の科学技術を活用した 　　　　　新事業，新産業の創出，新時代に対応した生活支援サービスといった 　　　　　地域密着型の事業まで，幅広く多様な中小企業の取組を支援し， 　　　　　『産業大県いばらき』の実現を目指すことを目的 　・対象：以下の３つのプログラム毎に、 　　　　　それぞれ対象者、対象事業、助成金額が定められています。 　　　　　地域資源活用プログラム、 　　　　　ものづくり応援プログラム、 　　　　　サービス産業新時代対応プログラム 　http://hojokin-navi.com/hojokin-news/h29ibaragi_sougyou_20170721/ ------------------------------------------------------------------- 当メールマガジンの記事内容については正確を期すように努めておりますが、 文中の意見、予想等は、あくまでも筆者の個人的見解に基づくものです。 筆者および運営会社は、その正確性を保証するものでございません。 情報のご利用は利用者様ご自身の責任においてお願い申し上げます。 メルマガの配信解除は、補助金ナビのＷＥＢサイト（http://hojokin-navi.com/）から 「メルマガ登録」にて、メールアドレスを記入、解除ボタンをチェックいただいた上、 「送信」をクリックしてください。 【補助金ナビ】メールマガジン（2017.7.23発行） 発行会社：オフィスマツナガ行政書士事務所／株式会社インフォネクスト 筆者：松永敏明（認定支援機関・行政書士・ＣＦＰ） ＷＥＢサイト：http://hojokin-navi.com/ https://www.facebook.com/hojokinnavi 連絡先：info@office-matsunaga.jp／info@infonext.co.jp =========================================================================