【補助金ナビ】メルマガ　平成29年度補正予算・東京都創業助成金(2017.11.3発行) 総選挙が終わり、第４次安倍内閣が発足しました。 全ての閣僚が再任され、首相は「引き続き経済最優先で取り組む」と表明。 デフレ脱却に向けて税や予算などの政策を総動員する考えを示すとともに、 初閣議で2017年度補正予算案の編成を指示したとのことです。 当メルマガでは、当該補正予算に関する情報を中心にご案内します。 ========================================================================= 本日のコンテンツ １．平成29年度補正予算について ２．東京都：平成29年度第2回創業助成事業（創業補助金）について ３．補助金審査時加点の為、経営革新計画・経営力向上計画申請の奨め ========================================================================= １．平成29年度補正予算について 11月1日の日経電子版「首相「生産性・人づくり両輪」第４次安倍内閣発足」の記事に 平成29年度補正予算に関して以下の記載があります。（詳しくは日経新聞や日経電子版 をご覧ください。） ・安倍晋三首相は今後の経済運営について「生産性革命と人づくり革命を車の両輪 　とする」と語った。 ・初閣議では2017年度補正予算案の編成を指示し、２兆円規模の政策パッケージを 　12月上旬にとりまとめるよう指示。可能な施策から早期に実現させる考えを強調。 ・補正予算は 　　「中小小規模事業者の生産性向上に向けた投資支援」、 　　「日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を受けた農林水産業の強化策」、 　　「子育ての受け皿整備」などの関連施策 　を盛り込む。予算規模は２兆〜３兆円程度になるとの見方があり、18年度予算と 　一体的に編成し、18年１月召集の通常国会の冒頭に提出する。 また、共同通信は１日の「1兆円超の補正予算編成へ　首相指示、年明け通常国会に 提出」にて、以下の報道をしました。 ・首相は、第4次安倍内閣の初閣議で2017年度補正予算案の編成を指示。 ・保育所整備や中小企業の設備投資支援などを柱とする。 ・追加歳出は1兆円を上回る見通し。 ・12月下旬に閣議決定する18年度予算案と並行して取りまとめ作業を進め、 　年明けの通常国会に提出する。 https://this.kiji.is/298463934532289633?c=110564226228225532 以上の報道より、平成29年度補正予算に、中小企業の生産性向上に資する設備投資や ＩＴ導入促進などの予算措置がなされる可能性が高いと考えられます。 平成30年本予算の概算要求で、小規模事業者持続化補助金に関する予算要求がされて いる為、来年（平成３０年）も、名称と予算規模はともかく「ものづくり補助金、 ＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化補助金」の実施可能性は高いと考えられます。 その場合、平成３０年は「生産性向上」をキーワードとして、今年以上に、ＩＴ活用、 ＡＩ・ロボット・ＩｏＴといったテーマが重要視されるのではないでしょうか。 平成２９年補正予算案が来年の通常国会に提出された場合、 補助金募集のスケジュールは、 　・平成３０年２月国会通過（予算成立） 　・平成３０年３月募集開始 が想定されますので、事業計画および審査時の加点項目の早めの準備をお奨めします。 ------------------------------------------------------------------- ２．東京都：平成29年度第2回創業助成事業（創業補助金）について 「東京都創業助成事業（創業補助金）」の申請受付が開始されました。 準備を進めていた方は必ず期間中に申請されてください。 ●助成対象者： 　都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等のうち申請要件を満たす者 ●申請要件 主な申請要件（以下のいずれかに該当） ・都内区市町村で認定特定創業支援事業（産業競争力強化法）による支援を受けた者 ・インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設入居者 ・東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者 　　 　（他にも要件がありますので、ご確認ください。） ●助成上限：300万円 ●助成率：３分の２以内 ●助成対象経費： 　人件費、賃借料、専門家謝金、広告費、備品費など創業期に必要な経費 ●助成対象期間 　交付決定日（平成３０年３月１日予定）から１年以上２年（平成３２年２月２９日） 　の間で事業に必要な期間 ●申請書提出日時 　平成29年11月1日（水）〜11月9日（木）※期間中の消印有効 尚、当事業は年間１００件を目途に予算措置がされています。 平成29年度第1回創業助成事業で５８件が採択されていますので、 今回は４０件程が上限と考えられます。 詳しくは、以下のURLをご確認ください。 http://hojokin-navi.com/hojokin-news/h29tokyo_sogyo_201711/ ------------------------------------------------------------------- ３．経営革新計画・経営力向上計画申請の奨め 平成２８年度補正予算ものづくり補助金（平成２９年実施）では、経営革新計画や 経営力向上計画の承認、認定企業に対して、審査時の加点が実施されました。 また、自治体や関連団体（中小振興公社等）が実施している補助金の中には、 経営革新計画の承認が申請者要件の１つとなっている場合もあります。 これらの計画の承認、認定には時間がかかりますので、補助金の募集が始まってから 慌てて申請をしても間に合わないこともあります。 また、これらの計画策定自体が、補助金申請時の事業計画作成の基礎になりますので、 来年の補助金申請をお考えの事業者様は、時間的の余裕のある今、経営革新計画・ 経営力向上計画を申請されることを強くお奨めします。 経営革新計画・経営力向上計画について、詳しくは以下の記事をご覧ください。 http://hojokin-navi.com/hojokin-news/keieikakushin_20170723/ ●経営革新計画／経営力向上計画申請のご相談について 補助金ナビを運営しておりますオフィスマツナガ行政書士事務所では、 企業様からの経営革新計画／経営力向上計画申請のご相談を承っております。 実際に承認／認定を受けた経営革新計画および経営力向上計画を事例として ご覧いただきながら、初回無料（１時間）にてご相談をお受けしております。 　・対象企業：会社設立後決算期２期を経過されている企業様 　・対象者様：経営者様あるいは経営企画部門の方 　・ご相談場所：オフィスマツナガ行政書士事務所（東京都港区新橋） ご相談は、以下のフォームよりお申込み下さい・ 　https://fs224.formasp.jp/u256/form3/ ------------------------------------------------------------------- 当メールマガジンの記事内容については正確を期すように努めておりますが、 文中の意見、予想等は、あくまでも筆者の個人的見解に基づくものです。 筆者および運営会社は、その正確性を保証するものでございません。 情報のご利用は利用者様ご自身の責任においてお願い申し上げます。 メルマガの配信解除は、補助金ナビのＷＥＢサイト（http://hojokin-navi.com/）から 「メルマガ登録」にて、メールアドレスを記入、解除ボタンをチェックいただいた上、 「送信」をクリックしてください。 【補助金ナビ】メールマガジン（2017.11.3発行） 発行会社：オフィスマツナガ行政書士事務所／株式会社インフォネクスト 筆者：松永敏明（認定支援機関・行政書士・ＣＦＰ） ＷＥＢサイト：http://hojokin-navi.com/ https://www.facebook.com/hojokinnavi 連絡先：info@office-matsunaga.jp／info@infonext.co.jp =========================================================================