【補助金ナビ】メルマガ ものづくり補助金１万社採択予定！！(2017.12.23発行) 平成２９年１２月２２日に平成３０年度予算および平成２９年度補正予算が 閣議決定されました。 「ものづくり補助金」は１０００億円、「ＩＴ導入補助金」は５００億円の 大型補助金が予定されています。 また、小規模持続化補助金も、本年実施分とほぼ同じ予算が計上されました。 当メルマガでは、これらの補助金に関する情報をお伝えします。 ========================================================================= 本日のコンテンツ １．平成29年度補正予算（平成30年度実施）「ものづくり補助金」、 　　　　　　　　　　　「サービス等生産性向上ＩＴ導入補助金」 　　　　　　　　　　　「小規模事業者持続化補助金」について ２．平成29年度補正予算各補助金の想定実施スケジュールについて ３．補助金審査時加点の為、経営革新計画・経営力向上計画申請の奨め ========================================================================= １．平成29年度補正予算（平成30年度実施）「ものづくり補助金」、 　　　　　　　　　　　「サービス等生産性向上ＩＴ導入補助金」 　　　　　　　　　　　「小規模事業者持続化補助金」について ●ものづくり補助金（補正予算　１０００億円） 　第４次産業革命への対応も視野に、専門家の指導・支援の活用を含め、革新的 　サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援。 　新聞報道（日刊工業新聞社）によれば、過去２年間実施された補助金上限３千万円 　の区分は廃止となり、補助金上限１千万円で１万社採択を予定するとのことです。 ●サービス等生産性向上IT導入支援補助金（補正予算　５００億円） 　生産性向上効果の高いITツールを「見える化」しつつ、中小企業のバックオフィス 　業務の効率化や売上向上に資するITツール（クラウド型サービス等）の導入を支援。 　平成２８年度補正予算に比べ、同補助金の予算が５倍となりました。。 ●小規模事業者持続化補助金他（補正予算　１２０億円） 　小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓、生産性向上等 　の取組を支援（持続化補助金、展示会出展・商談会開催の支援 等）。 　昨年とほぼ同枠の予算が確保されています。 ------------------------------------------------------------------- ２．平成29年度補正予算各補助金の想定実施スケジュールについて 当予算案は、平成３０年１月２２日開催予定の通常国会にて承認後、速やかに執行 されることが予想されます。その為、平成３０年２月には各補助金の募集開始が 予想されます。 補助金申請を検討されている事業者様は、早々の準備に着手することをお奨めします。 各補助金の応募時には、経営革新計画の承認、経営力向上計画の認定等が前提あるいは 加点要素となる可能性がありますので、これらについては早期に申請をご検討ください。 参考として、ほぼ同じ日程の、平成２７年補正予算のスケジュールを以下に記載します。 （参考）　平成２７年補正予算（平成２８年実施）ものづくり補助金スケジュール 　1 閣議決定 H27/12/18 　2 予算成立 H28/ 1/20 　3 募集開始 H28/ 2/ 5 　4 募集締切 H28/ 4/13 　5 採択 H28/ 6/ 6 　6 交付決定 H28/ 7〜8 　7 補助事業終了 H28/12末（小規模型は11/末） （参考）平成２７年度補正予算　小規模事業者持続化補助金第１回募集実施スケジュール 　1 閣議決定 H27/12/18 　2 予算成立 H28/ 1/20 　3 募集開始 H28/ 2/26 　4 募集締切 H28/ 5/13 　5 採択 H28/ 7/15 　6 交付決定 H28/ 7/15〜 　7 補助事業終了 H28/11/末 これらの日程はあくまでも２年前の実績ですので、平成２９年度補正（平成３０年実施) の日程がどうなるかは明確にはわかりませんが、補正予算は短期的な目的遂行の為に 実施される性格のものですので、国会承認後、迅速に実施されるものと考えられます。 尚、平成２８年は、国会が１月４日開催でしたが、平成３０年の通常国会は１月２２日 開催予定ですので、予算成立は１月下旬〜２月上旬が予想されます。いずれにせよ、 平成２９年度補正予算による補助金については、平成３０年２月には各補助金の募集を 想定して準備を進められた方が良いでしょう。 また、平成２８年度補正予算から開始した「サービス等生産性向上IT導入支援補助金」 についても、平成２９年度補正予算（平成３０年度実施）分については、早期の募集 開始が想定されますので、ＩＴツール提供事業様者、導入予定者様とも早期の準備を お奨めします。 ------------------------------------------------------------------- ３．補助金審査時加点の為、経営革新計画・経営力向上計画申請の奨め 平成２８年度補正予算ものづくり補助金（平成２９年実施）では、経営革新計画や 経営力向上計画の承認、認定企業に対して、審査時の加点が実施されました。 サービス等生産性向上ＩＴ導入補助金の審査でも、一定金額以上の補助金交付申請 については、経営力向上計画の認定が、審査時加点要素とされました。 また、自治体や関連団体（中小振興公社等）が実施している補助金の中には、 経営革新計画の承認が申請者要件の１つとなっている場合もあります。 計画の承認、認定には時間がかかりますので、補助金の募集が始まってから 慌てて申請をしても間に合わないこともあります。 また、これらの計画策定自体が、補助金申請時の事業計画作成の基礎になりますので、 平成２９年度補正予算による補助金申請をお考えの事業者様は、経営革新計画・ 経営力向上計画を申請されることを強くお奨めします。 経営革新計画・経営力向上計画について、詳しくは以下の記事をご覧ください。 http://hojokin-navi.com/hojokin-news/keieikakushin_20170723/ ●経営革新計画／経営力向上計画申請のご相談について 補助金ナビを運営しておりますオフィスマツナガ行政書士事務所では、 企業様からの補助金申請のご相談、経営革新計画／経営力向上計画申請のご相談を 承っております。 実際に採択を受けた各種補助金の申請書、承認／認定を受けた経営革新計画および 経営力向上計画を事例としてご覧いただきながら、初回無料（１時間）にて ご相談をお受けしております。 　・対象企業：会社設立後決算期２期を経過されている企業様 　・対象者様：経営者様あるいは経営企画部門の方 　・ご相談場所：オフィスマツナガ行政書士事務所（東京都港区新橋） ご相談は、以下のフォームよりお申込み下さい・ 　https://fs224.formasp.jp/u256/form3/ ------------------------------------------------------------------- 当メールマガジンの記事内容については正確を期すように努めておりますが、 文中の意見、予想等は、あくまでも筆者の個人的見解に基づくものです。 筆者および運営会社は、その正確性を保証するものでございません。 情報のご利用は利用者様ご自身の責任においてお願い申し上げます。 メルマガの配信解除は、補助金ナビのＷＥＢサイト（http://hojokin-navi.com/）から 「メルマガ登録」にて、メールアドレスを記入、解除ボタンをチェックいただいた上、 「送信」をクリックしてください。 【補助金ナビ】メールマガジン（2017.12.23発行） 発行会社：オフィスマツナガ行政書士事務所／株式会社インフォネクスト 筆者：松永敏明（認定支援機関・行政書士・ＣＦＰ） ＷＥＢサイト：http://hojokin-navi.com/ https://www.facebook.com/hojokinnavi 連絡先：info@office-matsunaga.jp／info@infonext.co.jp =========================================================================