【補助金ナビ】メルマガ 「ものづくり補助金」の採択結果他 (2018.6.30発行)  昨日、平成29年度補正「ものづくり補助金」の採択結果が発表されました。 追加公募も予定されていますので、応募を予定されている事業者様は、 経営力向上計画申請等の加点準備、事業計画書のブラッシュアップをお奨めします。 また、今年注目の補助金となっている、IT導入補助金は、2次公募期間中です。 1次募集の採択結果の公表と併せて、主な不採択理由が公開されています。 ITツール販売事業者(導入支援者)の方は、必ずご確認ください。 =========================================================================              本日のコンテンツ 1.平成29年度補正「ものづくり補助金」採択結果 2.平成29年度補正「IT導入補助金」1次募集採択結果および2次募集について 3.事業承継補助金公募予定 4.「ものづくり補助金対策セミナー」のご案内 5.【再掲】   経営力向上計画認定取得ご支援キャンペーンのご案内 ========================================================================= 1.平成29年度補正「ものづくり補助金」採択結果 平成30年6月29日、平成29年度補正「ものづくり補助金」の採択結果が発表されました。 17,112件(17,275者)の申請があり、 9,443件(9,518者)が採択を受けました。 採択率は約55%と、ここ数年間では高い採択率となりました。 内訳は以下の通りと報道されています。(6月29日付 日本工業新聞)   企業間データ活用型 申請:266件 採択件数:122件   一般型 申請:12,089件 採択件数:7,289件   小規規模型     申請:4,920件  採択件数:2,107件  採択者一覧は、以下をご覧ください。 https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29monosaitaku180629.html 尚、当補助金の予算は1000億円で「追加募集」があることが発表されています。 過去に2次募集が実施された平成28年(平成27年度補正予算)は、 6月6日に一次募集の採択結果公表、7月8日〜8月24日2次募集が実施されました。 新聞報道(6月29日付 日刊工業新聞)によれば、 追加募集は7月中旬〜、約2500件程度の採択予定とされています。 応募をご検討されている事業者様は、加点要素となる経営力向上計画申請等の実施や、 事業計画書にブラッシュアップ等、追加募集に向けた準備をされることをお奨めします。 ------------------------------------------------------------------- 2.平成29年度補正「IT導入補助金」1次募集採択結果および2次募集について ●第1次公募採択結果 平成30年6月14日、サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)の第1次公募 に関わる交付決定事業者が発表されました。交付決定事業者数は、約9250社でした。 https://www.it-hojo.jp/h29/doc/pdf/h29_grant_decision_01.pdf 平成30年6月18日付にて、IT導入支援事業者向けに、 「第1次公募における不採択事由について」が公開されています。 http://insta-up.jp/pdf/it_husaitaku.pdf これによりますと、主な不採択事由として以下の点が挙げられています。 @申請日と設立年月日の不整合 A昨年度の IT 導入補助金事業で導入した IT ツールとの機能の重複 B申請内容の不備  不完全な住所入力  履歴事項全部証明書の添付間違い(法人)  公的身分証明書関連(個人事業主)  実在証明書類(開業届等)の官公庁受領印無し(同上) C経営診断ツールの総括項目(現状認識・将来の目標・課題・対応策)回答内容希薄 D事業内容(生産性の観点)が『本補助事業の目的に資さない』 ●第2次公募について(別途、第3次募集も予定されています。) ・対象者  日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業等・小規模事業者等 ・補助対象事業  生産性向上に資するソフトウエア、サービス等(ITツール)を導入する事業    IT導入支援事業者が、あらかじめ事務局に登録申請をし承認を受け、本事業の  ホームページに補助対象として公開されたITツールの導入が対象 ・助成上限額:50万円 ・助成率: 1/2以内 ・交付申請期間・事業実施期間 交付申請期間 2018年6月20日〜8月3日   事業実施期間 2018年8月中旬〜11月16日 ・その他  補助事業の申請は、導入予定ITツール販売事業者による代理申請となります。  補助事業者と支援が連携して申請する方式となっています。  手続きについては、ツール販売事業者にご相談ください。 詳しいご案内は、以下のURLをご確認ください。 http://hojokin-navi.com/hojokin-news/h29hosei_it_20180622/ ------------------------------------------------------------------- 3.事業承継補助金について  事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)および、  (後継者承継支援型〜経営者交代タイプ〜(2次公募))」が公募されます。 ●公募対象期間  2018年7月初旬〜2018年8月中旬 ●補助対象者(以下のいずれの条件も満たすこと) (1)平成27年4月1日から補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に   事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと。 (2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。 (3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。 ●事業再編・事業統合支援型概要 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180618shoukeiGaiyo.pdf ●後継者承継支援型概要 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180625shoukeiKoukeisha.pdf ------------------------------------------------------------------- 4.「ものづくり補助金対策セミナー」のご案内  「ものづくり補助金他 採択率を高める事業計画作成法」  概要:ものづくり補助金を中心に補助金の採択率を高める為の事業計画書作成方法     をお伝えします。     また、補助金採択に向けた経営革新計画や経営力向上計画の申請方法についても     詳しくお伝えします。        開催日程: 7月11日(水) 15:30 〜 17:30   7月13日(金) 10:00 〜 12:00   7月18日(水) 10:00 〜 12:00   7月20日(金) 15:30 〜 17:30  費用:5,400円(税込)  場所:東京・新橋  セミナー内容:  ・補助金とは/補助金を巡る動向  ・ものづくり補助金詳説  ・採択確率を高める事業計画書(補助金申請書)作成法  ・補助金申請に役立つ経営力向上計画/経営革新計画申請方法  ・支援機関の選び方、活用方法  ・ご質問と回答など  参加者特典: 補助金申請に役立つ資料をお渡しいたします。 ・ものづくり補助金申請書骨子まとめ用ワークシート ・ものづくり補助金申請書ひな型 ・ものづくり補助金申請書チェックリスト セミナー講師による1時間の無料相談付  このセミナーでは、中小・小規模事業者の事業支援を行う経済産業省認定支援機関の  講師が、自らの補助金獲得・資金調達体験と数多くの支援実績を踏まえ、  実際に補助金獲得に成功した採択事例をご覧いただきながら、補助金の申請の  検討段階から補助金の獲得までの道筋を、具体的に体感していただきます。  更に、ものづくり補助金等の補助率アップや申請時加点要素等となる、経営革新計画、 経営力向上計画の申請方法についても、承認・認定を受けた申請事例をご覧いただき  ながら解説します。   ご注意:   事業支援を業とされている方(士業の方、経営コンサル等の方、他)の参加は   お断りいたします。   尚、現時点で、ものづくり補助金の追加募集の有無、時期、公募要領について、   具体的な発表はございません。   セミナー運営会社および講師は、追加募集の実施を保証するものではございません   ので、事業者様においてご判断をいただき参加くださいます様、お願い申し上げます。   万一、追加募集の実施が無かった場合においても、参加費用の返金等一切の賠償には   応じられませんのでご注意ください。 詳しいご案内およびご予約は、以下のURLをご確認ください。    http://hojokin-navi.com/hojokin-news/monohojo_201806/ ------------------------------------------------------------------- 5.経営力向上計画認定取得ご支援キャンペーンのご案内 中小企業・小規模事業者の「経営力向上計画」認定取得を強力にご支援します! 「経営力向上計画」とは、自社の経営力を向上するために実施する計画で、 認定された事業者は、税制や金融の支援などを受けることができます。      平成29年度補正ものづくり補助金、平成29年度補正小規模事業者持続化補助金では、 当計画の認定事業者は審査時の加点対象となりました。 ものづくり補助金は、追加募集も予定されていますので、この時期に「経営力向上計画」 の認定を取得されては如何でしょうか。 補助金ナビでは、経営革新等支援機関(認定支援機関)との連携により、補助金等申請 の準備として「経営力向上計画」の認定取得される方を応援するキャンペーンを、 期間および件数限定で実施いたします。 ●対象とする事業者様(以下のいずれも満たす事業者様) ・中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)で、最低限決算1期を経過している  事業者様 ・経営者ご自身が、自社の経営力を向上する明確な意志をお持ちの事業者様 ・経営者ご自身あるいは経営企画等に関わっている方が、御社の「経営力向上計画」  申請ご担当者様としてご対応いただけること。 ・ご担当者様が、面談あるいは電話面談、およびメールにより、申請内容について、  支援専門家とのやりとりが可能なこと。 ●募集期間 2018年5月10日〜2018年8月10日  キャンペーン期間中、10社限定にて募集いたします。 ●ご支援費用、お支払方法 3万円(税別)(通常料金5万円) (更に、過去、株式会社インフォネクストの有料セミナー参加された事業者様は 10%引き) ご支援の合意後、支援費用を支払願います。お支払後の作業着手となります。 ●支援専門家(以下のいずれかの専門家がご支援いたします。)   東京都行政書士会所属 行政書士 認定経営革新等支援機関   地域プラットフォーム「経営革新等支援機関連合会」構成機関   株式会社インフォネクスト(認定経営革新等支援機関)代表取締役    松永 敏明   千葉県行政書士会所属 行政書士 認定経営革新等支援機関   地域プラットフォーム「経営革新等支援機関連合会」構成機関    工藤 清美 詳しいご案内、お申込は、以下のURLをご確認ください。 http://hojokin-navi.com/hojokin-news/h30_keieiryoku_20180508/ ------------------------------------------------------------------- 当メールマガジンの記事内容については正確を期すように努めておりますが、 文中の意見、予想等は、あくまでも筆者の個人的見解に基づくものです。 筆者および運営会社は、その正確性を保証するものでございません。 情報のご利用は利用者様ご自身の責任においてお願い申し上げます。 メルマガの配信解除は、補助金ナビのWEBサイト(http://hojokin-navi.com/)から 「メルマガ登録」にて、メールアドレスを記入、解除ボタンをチェックいただいた上、 「送信」をクリックしてください。 【補助金ナビ】メールマガジン(2018.6.30発行) 発行会社:オフィスマツナガ行政書士事務所/株式会社インフォネクスト 筆者:松永敏明(認定支援機関・行政書士・CFP) WEBサイト:http://hojokin-navi.com/ https://www.facebook.com/hojokinnavi 連絡先:info@office-matsunaga.jp/info@infonext.co.jp =========================================================================