省エネ補助金の1つ「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(エネ合補助金)」平成31年度(2019年度)の公募要領が発表になりましたのでお知らせいたします。

省エネ補助金についての最新ニュースはこちらをご覧ください。

詳細は、一般社団法人 環境共創イニシアチブのHPでご確認ください。
【エネルギー使用合理化等事業者支援事業(エネ合補助金)の概要表】

管轄 経済産業省 資源エネルギー庁
補助対象者 国内で事業を営む法人と個人事業主
申請要件/
対象設備
Ⅰ.工場・事業場単位

(a)一般事業
省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(以下「EMS」という)の新設により、原油換算量ベースで
省エネルギー率 5%以上 又は
エネルギー消費原単位改善率 5%以上 (注)
のいずれかを達成する事業

(b)大規模事業
省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで
省エネルギー量 500kl以上 を達成する事業

(c)連携事業
複数の事業者間において、生産設備の統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等により、
一体となって省エネルギー化を図り、(a)又は(b)の要件のいずれかを満たす事業

(d)エネマネ事業
SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、
EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算量ベースで
省エネルギー率  2%以上 を達成する事業

・投資回収年が5年以上の事業が対象です。
・「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業のみが対象となります。
・トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とします。

Ⅱ.設備単位

既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業
高効率空調,産業ヒートポンプ, 業務用給湯器,高性能ボイラ
高効率コージェネレーション,低炭素工業炉,冷凍冷蔵設備,産業用モータ

補助限度額 Ⅰ.工場・事業場単位
上限額: 15億円、20億円、30億円/年度  、 下限額: 100万円/年度
Ⅱ.設備単位
上限額: 3,000万円  、 下限額: 30万円
補助率 Ⅰ.工場・事業場単位
1/4以内、1/3以内、1/2以内
 (詳細は、環境共創イニシアチブのHPをご確認ください)
Ⅱ.設備単位
1/3以内
補助対象経費 Ⅰ.工場・事業場単位
設計費、設備費、工事
Ⅱ.設備単位
設備費のみ
公募期間 2019年5月20日(月)~ 2019年6月28日(金)
交付決定日 2019年8月下旬 (予定)
事業期間
交付決定日 ~ 2020年1月31日まで
環境共創イニシアチブのHP
https://sii.or.jp/cutback31/overview.html

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掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

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