省エネ補助金の1つ「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(エネ合補助金)」平成31年度(2019年度)の国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)2次公募について公募要領が発表になりましたのでお知らせいたします。

省エネ補助金についての最新ニュースはこちらをご覧ください。

詳細は、一般社団法人 環境共創イニシアチブのHPでご確認ください。
【エネルギー使用合理化等事業者支援事業(エネ合補助金)の概要表】

管轄 経済産業省 資源エネルギー庁
補助対象事業 民間事業者等におけるエネルギー管理を一体で行っている工場・事業場において実施する(a)一般事業、(b)大規模事業、(c)連携事業、又は(d)エネマネ事業であって、外的要因又は特段の事由により年度をまたがざるを得ない事業が対象

具体的には、以下の条件を満たす事業が国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)として認められます。
(1)平成31年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業 国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)2次公募の申請要件を満たすこと。(公募要領 P.5,6参照)
(2)2019年度、2020年度の2か年にまたがる事業であり、2020年2月〜4月においても事業を実施せざるを得ない外的要因又は特段の事由があること。
 (詳細は、環境共創イニシアチブのHPをご確認ください)

助成対象者 国内で事業を営む法人と個人事業主
補助金限度額 【上限額】 1事業当たり 予算額を上限とする
※2019年度分:約1億円(年度またぎ事業1年度目分)
※2020年度分:約3.8億円(年度またぎ事業2年度目分)
【下限額】 1事業当たり 100万円/年度
補助率 Ⅰ.工場・事業場単位
1/4以内、1/3以内、1/2以内
 (詳細は、環境共創イニシアチブのHPをご確認ください)
補助対象経費 設計費、設備費、工事費
公募期間 2019年10月11日(金)~11月15日(火)※17:00必着
交付決定日 2019年12月下旬 (予定)
事業期間
交付決定日 ~ 2021年1月29日まで
環境共創イニシアチブのHP
https://sii.or.jp/cutback31/second_overview.html

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掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

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