東京都中小企業振興公社:令和元年(2019年) LED照明等節電促進助成金の申請案内(10/25迄 又は 助成枠迄)

LED照明等節電促進助成金は、製造業を営む中小企業者等が、節電につながる設備(LED照明器具、デマンド監視装置等)を自社の工場に設置する際に要する経費の一部を助成することを目的としています。

(注)申請にあたっては、節電診断を受ける必要がある。申請後、必要に応じ現地調査を行う場合がある。

管轄 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
助成対象者 都内において製造業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体
助成対象事業

公社が行う節電診断の結果に基づき、節電対策設備を工場建物内に設置する事業
都内に本社があり、都外の工場に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象
※採択件数は、50件の予定。

助成対象設備

1.LED照明器具
LEDモジュールが組み込まれたベースライト形、ダウンライト形、スポットライト形、高天井形等の製品で次に掲げる要件を満たしているものであること。

電気用品安全法(昭和36年法律第234号)に定める技術上の基準に適合しているもので、製品へのPSEマークの表示及び製造事業者等において同法第3条の規定による電気用品製造(輸入)事業の届出がなされているもの。さらに、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)の基準に適合しているものが望ましい
※今年度より誘導灯・非常灯等も対象となりました。ただし誘導灯等のみのLED化は節電効果がほとんどないため、誘導灯等のLED化のみの事業は申請受理されない。

2.デマンド監視装置
電力量計に接続し、電力使用量を監視し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を発報等する装置を有するもの。

3.進相コンデンサ
電気回路において力率を改善するために導入するもの。

4.インバータ
周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運転量を制御し、省エネルギーに寄与するもの。

5.上記設備を運用するために必要となる付帯設備

助成対象経費 助成対象設備の購入費、工事費等のうち、公社が必要かつ適切であると認められる経費。
助成率/助成上限額 助成対象経費の1/2以内  / 1,500万円(下限30万円)
申請期間 令和元年(2019年)5月7日(火)~令和元年(2019年)10月25日(金)
公社URL http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/led.html

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