平成30年補正(平成31年/2019年実施)「IT導入補助金」と「小規模事業者持続化補助金」の補助対象となるIT投資対象について

平成30年度第2次補正(平成31年/2019年実施)予算では、IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金は、ものづくり補助金も含めて、中小企業生産性革命推進事業として1,100億円の予算が計上されています。

平成29年度補正(平成31年度実施)IT導入補助金の事務局であるサービスデザイン推進協議会から、平成30年度第2次補正(平成31年/2019年実施)予算のIT導入補助金と小規模事業者持続化補助金のすみ分けについて、以下のような情報が提供されています。(以下、サービスデザイン推進協議会の資料より抜粋して引用します。)

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〇小規模事業者持続化補助金

・対象事業者:まだIT化されていない段階
・目的:販路開拓・新規顧客の獲得による生産性向上
・補助額:50万円/500万円(50万円×事業者数) 補助率 2/3
・対象:HP作成、決済・会計ツール、外国人対応ツール(翻訳ツール)など

〇IT導入補助金

・対象事業者:簡易な電子ツール(HP,会計・決算)が既に導入されている段階
・目的:既存のITツールを通じ、既存のリソースを最大限に活用し生産性向上
・補助額:40万円~450万円 補助率 1/2
・対象:業務フローの自動化・IT化として、RPA、受発注などのバックオフィスツールをより一体的に活用

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昨年は、IT導入補助金の対象になった、HP作成、決済・会計ツールなどの、基礎的なIT化については、小規模事業者持続化補助金で対応する(これらはIT導入補助金の対象にならない模様)との考え方が示されています。

平成31年に小規模事業者様が基礎的なIT化を実施される場合は、小規模事業者持続化補助金の活用をご検討ください。IT導入補助金の募集開始が5月と予想されるのに対し、小規模事業者持続化補助金は、昨年同様に3月募集開始の可能性が強いですので、この点も考慮すべき点と思われます。

尚、「小規模事業者持続化補助金」は、経営計画書、事業計画書が審査対象となります。両計画書の作成にはそれなりに時間がかかりますので、早めの準備が採択への近道です。

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