平成３０年補正（平成31年/2019年実施）「IT導入補助金」と「小規模事業者持続化補助金」の補助対象となるＩＴ投資対象について
2019年5月更新 IT導入補助金の最新ニュースはこちらをご覧ください。
2019年5月更新 「小規模事業者持続化補助金」の最新ニュースはこちらをご覧ください。
平成３０年度第２次補正（平成31年/2019年実施）予算では、IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金は、ものづくり補助金も含めて、中小企業生産性革命推進事業として1,100億円の予算が計上されています。
平成２９年度補正（平成31年度実施）ＩＴ導入補助金の事務局であるサービスデザイン推進協議会から、平成３０年度第２次補正（平成31年/2019年実施）予算のIT導入補助金と小規模事業者持続化補助金のすみ分けについて、以下のような情報が提供されています。（以下、サービスデザイン推進協議会の資料より抜粋して引用します。）
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〇小規模事業者持続化補助金
・対象事業者：まだＩＴ化されていない段階
・目的：販路開拓・新規顧客の獲得による生産性向上
・補助額：５０万円／５００万円（５０万円×事業者数） 補助率 ２／３
・対象：ＨＰ作成、決済・会計ツール、外国人対応ツール（翻訳ツール）など
〇ＩＴ導入補助金
・対象事業者：簡易な電子ツール（ＨＰ，会計・決算）が既に導入されている段階
・目的：既存のＩＴツールを通じ、既存のリソースを最大限に活用し生産性向上
・補助額：４０万円～４５０万円 補助率 １／２
・対象：業務フローの自動化・ＩＴ化として、ＲＰＡ、受発注などのバックオフィスツールをより一体的に活用
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昨年は、ＩＴ導入補助金の対象になった、ＨＰ作成、決済・会計ツールなどの、基礎的なＩＴ化については、小規模事業者持続化補助金での対応とする（これらはＩＴ導入補助金の対象にならない模様）との考え方が示されています。
平成３１年に小規模事業者様が基礎的なＩＴ化を実施される場合は、小規模事業者持続化補助金の活用をご検討ください。ＩＴ導入補助金の募集開始が５月と予想されるのに対し、小規模事業者持続化補助金は、昨年同様に３月募集開始の可能性が強いですので、この点も考慮すべき点と思われます。
尚、「小規模事業者持続化補助金」は、経営計画書、事業計画書が審査対象となります。両計画書の作成にはそれなりに時間がかかりますので、早めの準備が採択への近道です。
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