平成31年実施IT導入補助金では、ホームページ制作は対象となるのか!?

2019年5月更新 IT導入補助金の最新ニュースはこちらをご覧ください。

「IT導入補助金」WEB講座はこちらをご覧ください。

2019年5月更新 「小規模事業者持続化補助金」の最新ニュースはこちらをご覧ください。

平成31年実施IT導入補助金では、ホームページ制作は対象にならない可能性が高いと考えられます。

「平成30年補正(平成31年/2019年実施)「IT導入補助金」と「小規模事業者持続化補助金」の補助対象について」の記事に記載しました通り、「IT導入補助金」と「小規模事業者持続化補助金」の棲み分けについて、以下のような情報が提供されています。

〇IT導入補助金
・対象事業者:簡易な電子ツール(HP,会計・決算)が既に導入されている段階
・対象:業務フローの自動化・IT化として、RPA、受発注などのバックオフィスツールをより一体的に活用

〇小規模事業者持続化補助金
・対象事業者:まだIT化されていない段階
・対象:HP作成、決済・会計ツール、外国人対応ツール(翻訳ツール)など

PR:【早い者勝ち!】 .com/.net/.jp ドメイン取るならお名前.com

昨年はIT導入補助金の対象になった、HP作成、決済・会計ツールなどの、基礎的なIT化については、小規模事業者持続化補助金での対応とする(これらはIT導入補助金の対象にならない模様)との考え方が示されています。平成31年は、IT導入補助金の補助上限額/下限額が昨年から大幅にアップされ、より高度なIT化の為だけに活用される方向です。

平成31年に小規模事業者様ホームページ作成などの販路開拓の為の基礎的なIT化を実施される場合は、小規模事業者持続化補助金の活用をご検討ください。IT導入補助金の募集開始が5月と予想されるのに対し、小規模事業者持続化補助金は、昨年同様に3月募集開始の可能性が強いですので、この点も考慮すべき点です。

尚、「小規模事業者持続化補助金」は、経営計画書、事業計画書が審査対象となります。両計画書の作成にはそれなりに時間がかかりますので、早めの準備が採択への近道です。

補助金ナビでは、経営計画書、事業計画書作成をご支援する為、以下のセミナーをご用意しています。ご活用ください。

「小規模事業者持続化補助金 採択率を高める事業計画作成法」セミナー 申込み受付中

({});