平成30年度補正:小規模事業者持続化補助金(商工会地域)公募中(一次締切:令和元年(2019年)6月28日(金)迄、二次締切:令和元年(2019年)7月31日(水))

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助するものです。

※当公募は、全国商工会連合会(商工会)管轄地域で事業を営む事業者様向けのものです。日本商工会議所管轄地域の事業者様は、6月12日締切にて公募中です。

日本商工会議所管轄地域の事業者様は、以下をご覧ください。
平成30年度補正(平成31年実施):小規模事業者持続化補助金公募中(商工会議所地区分)(6/12迄)

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、各地域の商工会にご相談ください。

管轄 中小企業庁
補助対象者 商工会地域で事業を営む小規模事業者

補助対象者の範囲は以下のいずれかであること
・会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
・個人事業主(商工業者)※医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者は該当しません

(商工会の会員である必要はありません。)

補助上限額

 

原則 50万円
※以下の場合は、補助上限額が100万円
①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
②市区町村の推薦を受けて当該市区町村地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業を行う者
補助率 2/3以内
公募対象期間 受付開始:平成31年5月22日(水)
一次締切:令和元年6月28日(金)【当日消印有効】
二次締切:令和元年7月31日(水)【当日消印有効】
補助事業実施期間 交付決定日(「交付決定通知書」に記載)から2019年12月31日(火)まで
対象となる事業 ①経営計画に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取り組みであること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。
②商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること 等
詳細情報のURLから各地域商工会サイトを確認の上で公募要領をご覧下さい。
補助対象経費 「販路開拓(または生産性向上)の取り組み」を実施したことに要する費用の支出に限られる。
補助事業期間中に発注や引き渡し、支払等があっても実際の事業取り組みが補助対象期間外であれば当該経費は補助対象外。
補助事業実施期間中に実際に使用し、補助計画に記載した取り組みをしたという実績報告が必要。
●機械装置費 ●広報費 ●展示会出展費 ●旅費 ●開発費 ●資料購入費 ●雑役務費 ●借料 ●専門家謝金 ●専門家旅費 ●車両購入費(買物弱者対策のみ) ●設備処分費 ●委託費 ●外注費
重点的な支援 補助上限額引き上げ措置のほか
●代表者が満60歳以上の事業者であり、かつ、後継者候補が中心に補助事業を実施する事業者

●生産性向上(経営力強化)の取組を行う事業者
●ITを活用した資金調達の取組を行っている事業者
●過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者
政策加点項目 ●事業承継加点
●経営力向上加点(2019年3月31日までに経営力向上計画の認定を受けていること。
●クラウドファンディング加点
詳細情報のURLから、各地域商工会サイトを確認の上で公募要領をご覧下さい。
詳細情報のURL 平成30年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」(商工会地区分)の公募が始まります。
https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=6742

掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

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