平成29年度補正:サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)

 この事業は、足腰の強い経済を構築する中小企業・小規模事業者等における生産性向上に資するソフトウエア、サービス等(以下「ITツール」という。)を導入する事業(以下「補助事業」という。)を実施する物(以下「補助事業者」という。)に対する事業費等に要する経費の一部を補助する事業を行うことことにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上の実現を図ることを目的としています。

補助対象者

日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業等・小規模事業者等に限る。
・法人の場合、「みなし大企業」でないこと。
・申請者(中小企業、小規模事業者等)又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力との関係をゆうしないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で定める「風俗営業」「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受諾営業」を営むものでないこと。

 ・昨年度の補助事業者は、同一機能では申請できません

詳細は、「交付申請の手引」でご確認ください

補助対象経費 IT導入支援者が、あらかじめ事務局に登録申請をし、承認を受け、本事業のホームページに補助対象として公開されたITツールが対象

主な注意点
・ハードウエアは、対象外
・HP解説・運営、クラウドサービス等の利用料は導入後の1年間が対象。
(既存HPの更新・改修費用は含まない)

補助上限/
下限/
補助率
上限:50万円、下限:15万円

補助率:1/2以内
補助対象区分(ソフトウエア、クラウド利用費用、導入関連費用等)に対し
補助率を乗じて得られた額の合計について、補助上限・下限の範囲で補助
予算額 500億円(昨年の5倍)
申請の流れ ※全ての手続はIT導入支援事業者との連携により電子申請にて行います。

詳しくは「交付申請の手引」でご確認いただくか
ITツールの販売業者(IT導入支援事業者)にご確認ください。
昨年との
主な相違点
・経営診断ツールの利用
・IPAセキュリティーアクション
加点の扱い ①おもてなし認証2018の取得
(おもてなし認証2017 金、紺、紫の有効期間内も含む)
②地域未来投資促進法の地域未来牽引事業計画の承認
③固定資産税の特例率をゼロとする意向を表明した自治体に属していること
④地域未来牽引企業であること

尚、②~④による加点については、審査時に事務局等により判定される為、交付申請時に申請する必要はありません。
スケジュール ●第5回締切
 締切日 2018年11月19日(月)
 交付決定日 2018年11月30日(金)
●第6回締切
 締切日 2018年12月4日(火)
 交付決定日 2018年12月14日(金)
●第7回締切
 締切日 2018年12月18日(火)
 交付決定日 2018年12月28日(金)

事業実施期間 交付決定後~2019年1月中旬
IT導入補助金URL https://www.it-hojo.jp