令和3年補正予算(令和4年実施) 事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業)」(3次公募中 11/24迄)

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)、事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ)の3種類の事業から構成されています。こちらでは、「経営革新事業」について記載いたします。

管轄 中小企業庁
事業の種類 経営革新
類型 【Ⅰ型】創業支援型 【Ⅱ型】経営者交代型
【Ⅲ型】M&A型
類型 1.事業承継対象期間内における法人(中小企業者)設立、又は個人事業主としての開業
2.創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源(設備、従業員、顧客等)の引き継ぎ
※設備のみを引き継ぐ等、個別の経営資源のみを引き継ぐ場合は原則該当しない
1.親族内承継や従業員承継等の事業承継(事業再生を伴うものを含む)。
2.産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。
1.事業再編・事業統合等のM&A
2.産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること
※ 経営者交代型(Ⅱ型)における承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は原則として対象とならない
※ 創業支援型(Ⅰ型)、M&A型(Ⅲ型)ともに、物品・不動産等のみを保有する事業の承継(売買含む)は対象とならない
補助対象経費

人件費,店舗等借入費,設備費,原材料費,産業財産権等関連経費,謝金,旅費,マーケティング調査費,広報費,会場借料費,外注費,委託費

廃業費用(廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用(Ⅰ型・Ⅲ型のみ計上可))

補助率 2/3

(※補助額の内400万円を超え600万円以下の部分の補助率は1/2)

補助上限額
600万以内(下限額150万円)
上乗せ額(廃業費) +150万以内

※生産性向上要件(「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率が3%/年の向上を含む計画であること。)を満たさない計画の場合は補助上限を400万円以内とする。なお、付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

※廃業費の補助上限額は150万円とする。ただし、廃業費に関しては、少なくとも1つの事業所又は事業の廃業・廃止を伴うものを補助対象とする(一部の事業を承継後に被承継者が、残りの事業の廃業・廃止を行うものも含む。)。また、事業の一部廃業に該当する場合は当該一部廃業が補助事業期間内に行われ、行われた事実(設備撤去に伴う検収等)が実績報告時に確認できること。
申請受付期間
受付方法
3次公募 申請受付期間 2022年10月6日(木)~2022年11月24日(木)17:00まで
4次公募 2022年12月下旬~2023年2月上旬
 「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付
交付決定日 3次公募 2022年12月下旬(予定)
4次公募 2023年3月中旬(予定)
補助事業期間 3次公募 交付決定日~2023年7月31日(月)(補助事業完了期限日)
4次公募 交付決定日~2023年10月17日(火)(補助事業完了期限日)
※ 本補助金においては、事前着手は認められないので注意
実績報告期間 3次公募 交付決定日〜2023年8月上旬(予定)
4次公募 交付決定日〜2023年11月上旬(予定)
※受付開始時期は「事業承継・引継ぎ補助金のURL」でご確認ください。
補助金交付手続き 3次公募 2023年9月上旬以降(予定)
4次公募 2023年12月上旬以降(予定)
事業承継・引継ぎ補助金のURL 令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金 (jsh.go.jp)

補助金ナビでは、主に中小企業様向けに経済産業省などの実施する補助金についてご案内しています。

2022年度実施事業再構築補助金オンラインセミナー

2022年度実施ものづくり補助金オンラインセミナー

2022年度実施小規模事業者持続化補助金「申請書の書き方」オンラインセミナー

-- PR --

「中小企業等事業再構築補助金」の最新のニュースはこちら

「ものづくり補助金」の最新のニュースはこちら

「小規模事業者持続化補助金」の最新のニュースはこちら