事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。(東京都中小企業振興公社HPから)
管轄 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
助成対象事業 | ・【Aタイプ(後継者未定)】 第三者への事業譲渡(M&A等)に向けた取組 ・【Bタイプ(後継者決定)】 後継者への事業承継(譲渡)に向けた取組 ・【Cタイプ(企業継続支援)】
令和6年度の企業継続支援を受けて実施する、事業承継・経営・改善などの取組 ・【Dタイプ(譲受支援)】
事業又は株式の譲受に向けた取組 |
主な申請要件 | 【基準日:令和7年4月1日】
【Aタイプ、Bタイプ】 (2)基準日(令和7年4月1日)以降10年以内に事業承継を予定していること 【Cタイプ】 |
助成対象期間 | 交付決定日(令和7年10月1日予定)から最長8か月間 |
助成対象経費 | 事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託経費 |
助成限度額、 助成率 |
200万円(申請下限額 20万円) 2/3以内 ※ただし、小規模企業者が、【Aタイプ】、【Bタイプ】、【Dタイプ】のうち「企業価値や事業価値等の算定」の取り組みは10/10以内 (詳細は募集要項をご参照) |
申請エントリー 期間 <HPから申込> |
第1回 令和7年6月2日(月)から7月11日(金)17時まで |
申請書類 提出期間 |
第1回 令令和7年6月13日(金)から7月25日(金)17:00まで ※ 助成金の申請は電子申請となります。詳細は募集要項をご確認ください。 |
東京都 中小企業 振興公社 |
令和7年度 第1回事業承継支援助成金 | 事業 | 東京都中小企業振興公社 |
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オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明
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