新事業進出促進補助金攻略法（第２回）

補助金ナビでは、ものづくり補助金等の各種オンラインセミナーで好評をいただいている「事業計画の設計図（骨子）」を作成する方法を活用することを強くお奨めします。

①先ずは設計図の作成を！
②設計図の段階で、第三者の意見を聞き、事業計画をブラッシュアップ
③その後、事業計画テンプレート活用で周到な準備を

補助金申請用の事業計画を策定する際に、事業者様が事業計画の全体像を明確に持たないままに事業計画書の文章作成にとりかかりますと、多くの場合失敗します。

・補助金の審査では、予め決められ公募要領で公表されている「審査項目」があり、審査はこれに則ってできるだけ客観的に行われます。
・中小企業の経営者様が描く事業計画は、経営者様の「思い」を実現するためのものとなりますが、この「思い」中心の事業計画はどうしても「主観的」なものとなり、多くの場合、審査項目が求めている「客観的な」内容を満たす内容とはなりません。
・補助金の審査では、記載内容を審査項目と照合して点数を付け、点数が高い方から採択をしているとのことですので、経営者様の「思い」が中心の記載内容では点数を取ることが難しいです。

そこで、審査項目が求めている記載内容を予め明確にしておき、その観点を十分に満たしつつ、かつ事業計画全体の整合性が確保され補助金要件との合致度合が高い事業計画を作成する必要があります。

その為には、先ずは事業計画の設計図（骨子）を作成し、要件や審査項目との適合性を確認することをお奨めしています。この事業計画の設計図（骨子）は、できるだけ、申請時の事業計画と近い構成で作成した方がその後の事業計画作成や申請に役立ちます。

補助金ナビでは、新事業進出促進補助金用の事業計画作成用設計図のひな型（ワークシート）を作成いたしましたのでここに公開をいたします。この新事業進出促進補助金用の事業計画作成用設計図のひな型（ワークシート）は、公募要領の「８－１．事業計画の記載内容」と「10．審査項目」の「10-１．書面審査」を基に作成しています。

骨子のページに記載された各項目に記載すべき内容に準拠して、先ずはワークシートに箇条書き形式で事業計画を記載してゆくことを強くお奨めします。

PDF版のダウンロードはこちらから「新事業進出促進補助金事業計画作成用骨子＆ワークシート」

出来上がったワークシートは、事業計画設計図の暫定案ということになります。この段階でブラッシュアップすることにより、事業計画全体の整合性を確保しつつ、審査項目や記載が求められている内容とすり合わせてゆくことがとても重要です。

この段階で主にやるべきことは、以下の３つです。
・全体を俯瞰して、各欄に記載されている内容に矛盾、論理的飛躍等がないかを確認し、追記する。

・公開されている資料（公募要領の「８－１．事業計画の記載内容」、「10．審査項目」の「10-１．書面審査」）において求められている記載内容をワークシートの記載に基づき、事業計画テンプレートの各項目に落としこむことが可能か確認する。不足や修正の必要があれば、加除訂正する。

・ワークシートを基に第三者に説明し、理解が得られるか確認、意見を聴取し、自身の判断も加えて必要に応じて修正・追記等を行う。

新事業進出促進補助金では、電子申請画面からの入力項目と一致していると思われるとても詳細な「事業計画テンプレート」が提供されていますので、こちらの完成レベルを高めておくことで、受付開始後の申請作業の精度と効率を向上することができます。そのことは、ミスの防止だけではなく、申請内容の品質を向上につながり、結果として採択の確率を高めることになります。

そこで、前段階でブラッシュアップを重ねたワークシートを「事業計画テンプレート」の各項目に記載してゆく際にも、単なる転記作業ではなく、事業計画テンプレートの項目毎に求められている記載内容に対して必要十分なものであるか確認しつつ行います。不足部分や項目間の矛盾に気がついた時には、修正をしながら実施します。

この「事業計画テンプレート」の、文章での入力項目数は５０～６０項目程度ありますので、この作業にはある程度の時間がかかることを想定しておく必要があります。「どうせ電子申請画面に転記するのだから・・・」と、この作業を省略して、ワークシートから直接電子申請画面に転記することは絶対に止めてください。人によってはできる方もいらっしゃるかもしれませんが、多くの方はそれを行うと、その後の確認・修正が疎かになりがちです。ここは時間がかかっても、一旦「事業計画テンプレート」で完成版を作成した上で、「事業計画テンプレート」から電子申請画面の各項目へは単純な転記作業と、万一、誤字脱字を発見した際の訂正程度に留めることを推奨します。

「事業計画テンプレート」の各項目に記載した後も、「事業計画テンプレート」各項目内容の確認を入念に行うことを強くお奨めします。