ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これによる事業の生産性向上や業務の効率化が経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。（東京都中小企業振興公社HPから）
| 管轄 | 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 |
| 助成対象事業者 | 申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む） 他の申請要件は、募集要項P4～P5をご覧ください。 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-ippan/uu7kh9000001bytz-att/R7jigyokankyo_ippan_boshuyoukou_01.pdf |
| 助成対象事業 | 【既存事業の「深化」】 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 ・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 ・既存の商品やサービス等の品質向上の取組 ・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組 【既存事業の「発展」】 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 ・新たな商品、サービスの開発 ・商品、サービスの新たな提供方法の導入 ・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組 |
| 助成対象経費 | 原材料・副資材費,機械装置・工具器具費,委託・外注費,産業財産権出願・導入費,規格等認証・登録費,設備等導入費,システム等導入費,専門家指導費,不動産賃借料,販売促進費,その他経費, |
| 助成上限額／助成率 | 800万円（千円未満切捨て） 2／3以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：3/4（小規模事業者4/5） |
| 申請受付期間 |
第1回 令和7年5月2日から5月14日16時まで（終了） 第2回（予定） 令和7年7月1日から7月14日まで 第3回（予定） 令和7年9月1日から9月12日まで 第4回（予定） 令和7年11月4日から11月14日まで 第5回（予定） 令和8年1月5日から1月14日まで 第6回（予定） 令和8年3月2日から3月13日まで |
| 交付決定 | 参考：第1回 令和 7 年８月下旬予定（終了回） |
| 助成対象期間 | 交付決定日から最大１年間 |
| 公社URL | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-ippan/index.html |
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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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