2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。

3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。

4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。

5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

1.日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等（以下、「事業所」という。）において使用している設備を更新する事業であること。なお、既設の設備を撤去して、建て替え・移転後の新たな事業所へ設備導入する場合についても補助対象とする。

2.既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。

3.補助事業者は事業終了後、1か月間の省エネルギー量の実績値を基に1年分の省エネルギー量を算出し、事業完了後90日以内にSIIへ成果報告を行うこと。但し、前記によりがたい場合は、事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。

4.SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。

・高効率照明
・高効率空調
・産業ヒートポンプ
・業務用給湯器
・高性能ボイラ
・低炭素工業炉
・変圧器
・冷凍冷蔵庫
・産業用モータ
・FEMS・BEMS
なお、FEMS・BEMSを除く、全ての補助対象設備は、本事業において定める公募要領（設備導入補助）の「別表1 補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準エネルギー消費効率一覧表」 （以下、「別表1」という。）に該当する設備であること。
各補助対象設備の補助対象範囲も「別表1」に記載のある範囲とする。
FEMS・BEMSについては、公募要領（FEMS・BEMS導入補助）の「EMS機能要件表」に該当する設備であることとする。

※補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定される。

※補助金額は、小数点以下（1円未満）は切り捨て。

②事業完了日及び実績報告提出期限

導入する設備が設置され、事業にかかわる全ての支払いが完了する日を事業完了日とする。

実績報告は、事業完了日から３０日以内又は平成２９年２月１７日（金）１７時(必着)のいずれか早い日までに提出。