東京都中小企業振興公社　新製品・新技術開発助成事業募集要項

　実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内の中小企業者の方に、その研究開発経費の一部を助成することを目的とした補助金です。

（注）　東京都中小企業振興公社の補助金は、申請受付をする前に　申請書提出希望日申込期間があります。
申請書提出希望日の申し込みをされないと、申請書の受付が出来なくなりますのでご注意ください。

管轄 公益財団法人　東京都中小企業振興公社
補助対象者 東京都内に主たる事業所をもつ中小企業者等、個人事業者、都内での創業事業者
補助対象 実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部
補助上限額 １５００万円
助成率 １／２以内
申請書類提出希望日
申込期間		 平成 ２６年１月２２日（水）～ 平成２６年４月２５日（金）　
申請書類の提出期間 平成 ２６年５月７日（水）～１３日（火）
補助対象要件 ＜開発区分は、以下の３区分になります＞

①新製品・新技術の研究開発 製造技術や生産性の向上等を目的としたハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価及び改良を対象とします。
　【事例】  ・次世代照明機器の開発 　　 ・高性能計測器の開発

②新たなソフトウエアの研究開発（直接人件費は本開発区分のみです。） システム設計等ソフト面の研究開発で、データ処理装置や情報処理プログラムの開発及び改良を対象とします。
　【事例】  ・画像通信型受発注システム開発  ・ＡＳＰ型医療カルテシステム開発
③新たなサービス創出のための研究開発 新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う技術開発です。
【事例】
・顧客が出来栄えを想定しづらい刺繍製作品における完成時シミュレーション並びに受発注管理も可能なＷＥＢシステムの開発（繊維製品販売業）
→業界初となる顧客サービスの実現
・ＩＣタグを用いた再利用可能な梱包材の開発（物流サービス業）
→リアルタイムの状況把握並びにゴミの削減による環境貢献の実現
・多検体分析装置の開発（食品分析サービス業）
→迅速かつ正確な解析・性能評価並びに処理時間の大幅な短縮の実現
公募要項URL http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/pdf/26_03sinseihin_seido_kaitei1.pdf