★2019年5月更新★  IT導入補助金の最新ニュースはこちらをご覧ください。

平成31年度実施「IT導入補助金」の補助上限額および補助率は以下の通りです。
 ・対象事業者 —– 中小企業、小規模事業者
(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

 ・補助上限額/補助下限額 —– 450万円 / 40万円
 ・補助率 —– 1/2
補助上限額(平成30年実施は50万円)および補助下限額(同10万円)が大幅に引上げられました。
平成31年実施のIT導入補助金は、現在(2/22迄)事務局を募集中。5月の募集開始が見込まれます。
平成30年実施のIT導入補助金比べ、補助金上限/下限金額の大幅アップと予算枠の大幅削減の結果、採択予定数も大きく減少しています。

本件に関する中小企業庁からの告知内容はこちら

平成30年補正(平成31年・・・2019年実施)「IT導入補助金」WEB講座はこちらをご覧ください。
======================================================================
尚、昨年はIT導入補助金の対象となったHP作成、決済・会計ツールなどの基礎的なIT化については、小規模事業者持続化補助金の申請を検討して欲しい(平成31年実施のIT導入補助金の対象とはならない)との情報があります。詳しくは以下の記事をご覧ください。

「平成30年補正(平成31年/2019年実施)「IT導入補助金」と「小規模事業者持続化補助金」の補助対象について」

-- PR --

平成31年に小規模事業者様が基礎的なIT化を実施される場合は、小規模事業者持続化補助金の活用をご検討ください。IT導入補助金の募集開始が5月と予想されるのに対し、小規模事業者持続化補助金は、昨年同様に3月募集開始の可能性が強いですので、この点も考慮すべき点と思われます。
併せて、こちらもご覧ください。

小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金の(大きな!)違い

尚、「小規模事業者持続化補助金」は、経営計画書、事業計画書が審査対象となります。両計画書の作成にはそれなりに時間がかかりますので、早めの準備が採択への近道です。

補助金ナビでは、経営計画書、事業計画書作成をご支援する為、以下のセミナーをご用意しています。ご活用ください。

「小規模事業者持続化補助金 採択率を高める事業計画作成法」セミナー 申込み受付中

補助金応募の為の事業計画のご相談は、こちら