★2019年5月更新★ IT導入補助金の最新ニュースはこちらをご覧ください。
平成３１年度実施「ＩＴ導入補助金」の補助上限額および補助率は以下の通りです。
・対象事業者 ----- 中小企業、小規模事業者
（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
・補助上限額／補助下限額 ----- ４５０万円 ／ ４０万円
・補助率 ----- １／２
補助上限額（平成３０年実施は５０万円）および補助下限額（同１０万円）が大幅に引上げられました。
平成３１年実施のＩＴ導入補助金は、現在（2/22迄）事務局を募集中。５月の募集開始が見込まれます。
平成３０年実施のＩＴ導入補助金比べ、補助金上限／下限金額の大幅アップと予算枠の大幅削減の結果、採択予定数も大きく減少しています。
平成３０年補正（平成３１年・・・2019年実施）「IT導入補助金」WEB講座はこちらをご覧ください。
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尚、昨年はＩＴ導入補助金の対象となったＨＰ作成、決済・会計ツールなどの基礎的なＩＴ化については、小規模事業者持続化補助金の申請を検討して欲しい（平成３１年実施のIT導入補助金の対象とはならない）との情報があります。詳しくは以下の記事をご覧ください。
「平成３０年補正（平成31年/2019年実施）「IT導入補助金」と「小規模事業者持続化補助金」の補助対象について」
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平成３１年に小規模事業者様が基礎的なＩＴ化を実施される場合は、小規模事業者持続化補助金の活用をご検討ください。ＩＴ導入補助金の募集開始が５月と予想されるのに対し、小規模事業者持続化補助金は、昨年同様に３月募集開始の可能性が強いですので、この点も考慮すべき点と思われます。
併せて、こちらもご覧ください。
尚、「小規模事業者持続化補助金」は、経営計画書、事業計画書が審査対象となります。両計画書の作成にはそれなりに時間がかかりますので、早めの準備が採択への近道です。
補助金ナビでは、経営計画書、事業計画書作成をご支援する為、以下のセミナーをご用意しています。ご活用ください。
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