中小企業や個人が発明考案を実用化する際に資金面で支援し、優れた発明を世に送り出し、産業の発展に寄与するための日本発明振興協会で行われている発明研究奨励金交付事業です。
| 管轄 | （公財）日本発明振興協会 |
| 申請対象者 | （１）中小企業又は個人 （２）個人の共同発明の場合は、その代表者 （３）企業内発明の場合は、企業代表者の承認を得た者 （ただし、成年被後見人及び被保佐人を除く。） （４）過去に本奨励金の交付を受けた者が申請する場合は、 ８．交付決定後の義務（３）の報告書を提出した者 |
| 奨励金 交付対象 |
次の事項に該当し、発明考案の実施化もしくは展開に必要と認められるもの （１）特許権として登録済みのもの （２）実用新案は、登録済みで実用新案技術評価書入手済みのもの |
| 対象経費 | 奨励金の対象となる経費は原則として、発明考案を実施化するための試作、試験もしくは発明考案をさらに展開するための調査研究に要する直接経費で、人件費や事務費等の間接経費は除く。直接経費とは以下（１）~（４）に掲げる経費である。 （１）原材料・副資材費 （２）機械装置・工具器具費 （３）委託・外注費 （４）専門家指導費 |
| 交付金額 | 原則として１件あたり１００万円を限度 |
| 募集期間 | 令和７年５月１日～７月３１日 必着。 |
| 申請要領URL | http://www.jsai.org/ |
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補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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