平成30年度補正(2019年実施)IT導入補助金 採択確率を高めるポイント第2回(審査項目に適切に応える その1)

 

補助金の採択確率を高める重要なポイントに「審査項目に適切に応えること」があげられます。

平成30年度補正(2019年実施)IT導入補助金の交付申請時の入力内容は、財務情報および事業計画数値、および非財務情報として予め用意された選択肢への回答です。

文章主体の他の補助金申請書のように他者との差別化を図ることはなかなか難しいところですが、審査項目をよく読んで用意されている選択肢を評価し、自社にとって相応しい回答を的確に答えることにより、採択率を高めることも可能と考えます

従って、「審査項目に適切に応える」ことで、少しでも採択の可能性を高める工夫をしましょう。

尚、当記事の内容は正確を期すように努めておりますが、筆者の推測や意見が多く含まれており、内容の正確性や採択されることを保証するものではありません。補助金の応募等の判断に際しては、公募要領や公的機関からの正式発表等をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

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平成30年度補正(2019年実施)IT導入補助金の審査項目は、公募要領によれば 以下の通りです。

 ●事業面からの審査項目
(1)事業面の具体的な審査
・経営診断ツールの各項目において、自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
・自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべき業務プロセスが、導入する「ITツール」の機能により期待される導入効果とマツチしているか
・内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか
(2)計画目標値の審査
・労働生産性の向上率

 ●政策面からの審査項目
(3)加点項目に係る取組の審査
・生産性の向上及び慟き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
・国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか

これらの審査項目について、審査で高い評価を獲得して採択率を高める方法について検討してゆきます。

今回は、平成30年度補正(2019年実施)IT導入補助金の審査項目のうち「(1)事業面の具体的な審査」 について検討します。

「(1)事業面の具体的な審査」の1つ目のポイントに、
「・経営診断ツールの各項目において、自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか」があります。

「経営診断ツールの各項目において、自社の経営課題を理解し、」とありますので、 経営診断を行うための財務情報は必須項目だけではなく全ての項目を入力して経営診断を受けることが求められていると考えられます。

その上で「経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか」が問われています。例えば非財務情報の「1.経営者」の「経営理念・ビジョン」という項目には「特に意識したことはない」や「わからない」といった選択肢があります。このような選択肢を選ぶことは「自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っている」とは言えないと判断される可能性があります。

多くの会社では、明確に「経営理念」として定めてはいないないにしてもそれに類するものがあったり、経営者が常に会社経営の礎としている方針があるのではないでしょうか。そのような観点から考えていただいた上で、各設問に答えるようにしましょう。

これまでは特段の意識はなかったとしても、今回、経営診断を行った結果、問題意識を持つようになったのであれば、それに基づいて回答することでよろしいのではないのでしょうか。他の設問についても、選択肢の文章表現ではなく設問の意図を良く理解した上で回答するように心掛けましょう。

2つ目のポイント
「・自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべき業務プロセスが、導入する「ITツール」の機能により期待される導入効果とマツチしているか」です。

ここで言う「自社の状況や課題分析及び将来計画」は、申請者が非財務情報として入力する「2.事業」、「3.企業を取り巻く環境・関係者」、「4.内部管理体制」にて回答した内容と考えられます。
「改善すべき業務プロセス」とは「5.ビジネスプロセスの改善に向けて」にて回答した内容と考えられます。

そして、これらが「導入する「ITツール」の機能により期待される導入効果」とマッチしていることが必要とされています。

「導入する「ITツール」の機能」は、ITツールの有する「プロセス」です。ITツールの有する「プロセス」は、8つの「業務プロセス」、「効率化プロセス」、「汎用プロセス」から構成されており、「業務プロセス」は業種別に定められています。

従って、選択したITツールの有する「プロセス」がもたらすと考えられる効果が、「改善すべき業務プロセス」とマッチしている必要があります。ここがマッチしていなかったり、大きな乖離があると、この審査項目では評価が得られないことになります。

3番目のポイント
「・内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか」です。

2番目の審査項目が「業務プロセス」に主眼をおいている点に対して、こちらは「効率化」、「データ連携」、「データ共有・分析」による生産性向上の評価という点が強調されています。従って、ITツールの導入が業務プロセスの改善にとどまらず「高度化」、「効率化」、「データ連携」、「データ共有・分析」をもたらすかという観点で審査を行うということと考えられます。

即ち、より多くのプロセスを含むITツールを導入する(もちろん2番目の観点が前提となりますが)ことが、生産性向上と事業の成長につながると評価されるのではないでしょうか。

尚、当記事の内容は正確を期すように努めておりますが、筆者の推測や意見が多く含まれており、内容の正確性や採択されることを保証するものではありません。補助金の応募等の判断に際しては、公募要領や公的機関からの正式発表等をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

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