平成30年度補正(2019年実施)IT導入補助金 採択確率を高めるポイント第3回(審査項目に適切に応える その2)

 

補助金の採択率を高める重要なポイントに「審査項目に適切に応えること」があげられます。

IT導入補助金の交付申請時の入力内容は、数値および予め用意された選択肢への回答のため、文章主体の他の補助金申請書のような他者との差別化が難しいところですが、審査項目をよく読んで、自社にとって相応しい回答をすることにより採択率を高めることも可能ではないでしょうか。

前回は、平成30年度補正(2019年実施)IT導入補助金の審査項目のうち「(1)事業面の具体的な審査」 について検討しました。
平成30年度補正(2019年実施)IT導入補助金 採択率を高めるポイント第2回(審査項目に適切に応える その1)

今回は、平成30年度補正(2019年実施)IT導入補助金の審査項目のうち「(2)計画目標値の審査」 および「(3)加点項目に係る取組の審査」について検討します。

尚、当記事の内容は正確を期すように努めておりますが、筆者の推測や意見が多く含まれており、内容の正確性や採択されることを保証するものではありません。補助金の応募等の判断に際しては、公募要領や公的機関からの正式発表等をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

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平成30年度補正(2019年実施)IT導入補助金の公募要領によれば、これらの審査項目は以下の通りです。です。

(2)計画目標値の審査
・労働生産性の向上率

(3)加点項目に係る取組の審査
・生産性の向上及び慟き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
・国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか

これらの審査項目について、審査で高い評価を獲得して採択率を高める方法について検討してゆきます。

「(1)事業面の具体的な審査」の「(2)計画目標値の審査」の「・労働生産性の向上率」については、平成30年度補正(2019年実施)IT導入補助金の対象要件として、以下の数値をクリアする計画の策定が必要です。

  3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率1.5%以上、5年後の伸び率2%以上

これは最低限の要件ですが、向上率の数値が高ければ高いほど良い言うことではないでしょう。

IT導入補助金により導入するIT ツールを活用した結果、経営課題が改善し、期待できる効果を発揮した場合の売上、利益と、各時点の従業員数、平均年間労働時間の結果として算出される数値が、計画として妥当かどうかを良く検証しましょう。

次に「(3)加点項目に係る取組の審査」について、見てゆきましょう。

1つ目の加点項目は、「生産性の向上及び慟き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか」です。

ここで言う「国の推進する関連事業に取り組み」として、平成30年度補正(2019年実施)IT導入補助金の公募要領では、以下の取組が加点としてあげられています。


(1)生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に基づく特例措置に関して、固定資産税の特例率をゼロの措置を講じた自治体に所属していること。(先端設備等導入計画の認定は不要)
(2)地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること。
(3)経済産業省が選定する「地域未来牽引企業」であること。
(4)「おもてなし規格認証2019」を取得していること。ただし、2018年に金、紺、紫認証を取得し、当該認証が有効である場合は、「おもてなし規格認証2019」の取得は不要。(「おもてなし規格認証2019」については、認証ランクは問わない)

この内、申請者自らが申請時に直ぐに対応可能のものは「おもてなし認証」への対応だけです。おもてなし認証2019の紅認証は簡単な自己宣言だけで取得可能ですので、必ず取得するようにしましょう。

平成30年度補正(2019年実施)IT導入補助金を申請する事業者ほぼ全員が取得すると思いますので、取得されないで申請 するということは、相対的にはマイナスと考えた方が良いでしょう。

2つ目の加点項目は、「国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか」です。

平成30年度補正(2019年実施)IT導入補助金では、生産性向上のためにクラウドツールの導入が強く推奨されています。

この為、導入するITツールは可能な限りクラウドを活用したものとし、加点を獲得する様にしましょう。

尚、当記事の内容は正確を期すように努めておりますが、筆者の推測や意見が多く含まれており、内容の正確性や採択されることを保証するものではありません。補助金の応募等の判断に際しては、公募要領や公的機関からの正式発表等をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

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