平成30年度第2次補正「事業承継補助金」募集中(7/5~7/26)

「事業承継補助金」は、事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業者の新しいチャレンジを応援する制度です。2016年4月1日~2019年12月31日の間に事業承継を行う必要があります。

管轄 中小企業庁
支援型Ⅰ、Ⅱ
Ⅰ型:後継者支援型
(経営者交代による承継の後に経営革新等を行う方を支援)
Ⅱ型:事業再編・事業統合支援型
(M&Aを契機に経営革新等を行う方を支援)
補助対象者 ・国内で事業を営む中小企業・小規模事業者、個人事業主、特定非営利活動法人であること。

・地域経済に貢献している中小企業者であること。

・承継者が次のいずれかを満たす(事業者)であること。
経営経験がある
同業種に関する知識がある
創業・継承に関する研修等を受講した者

・本補助金の対象にある事業再編・事業統合に関わる全ての被継承者と継承者が国内で事業を営む中小企業・小規模事業者、個人事業主、特定非営利活動法人であること。

・地域経済に貢献している中小企業者であること。

・承継者が現在経営を行っていない場合、次のいずれかを満たす(事業者)であること。
 経営経験がある
 同業種に関する知識がある
 創業・継承に関する研修等を受講した者

補助対象経費 人件費,店舗等借入費,設備費,原材料費,知的財産権等関連経費,謝金,旅費,  マーケティング調査費,広報費,会場借料費,外注費,委託費
事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合
廃業登記費,在庫処分費,解体・処分費,原状回復費,
移転・移設費用(Ⅱ型のみ計上可)
補助率 2/3 又は 1/2 以内
補助上限額
200万(上乗せ額 300万)以内
又は、
150万(上乗せ額 225万)以内
600万(上乗せ額 600万)以内
又は、
450万(上乗せ額 450万)以内
申請受付期間 2019 年 7月 5 日(金)~ 2019年 7月 26 日(金) 19 :00
※原則として電子申請のみの受付
※必着(時間厳守)
採択結果公表 9月上旬頃予定
補助事業期間 交付決定日から2019年12月31日まで
事務局のURL 平成30年度第2次補正事業承継補助金事務局
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