日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業等・小規模事業者等に限る。
・法人の場合、「みなし大企業」でないこと。
・申請者（中小企業、小規模事業者等）又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力との関係をゆうしないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で定める「風俗営業」「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受諾営業」を営むものでないこと。

　・昨年度の補助事業者は、同一機能では申請できません

※詳細は、「交付申請の手引」でご確認ください。

主な注意点
・ハードウエアは、対象外
・ＨＰ解説・運営、クラウドサービス等の利用料は導入後の１年間が対象。
（既存ＨＰの更新・改修費用は含まない）

詳しくは「交付申請の手引」でご確認いただくか
ＩＴツールの販売業者（ＩＴ導入支援事業者）にご確認ください。