平成30年補正(平成31年/2019年実施)「IT導入補助金」の補助要件、採択予定件数について

2019年5月更新 IT導入補助金の最新ニュースはこちらをご覧ください。

平成30年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の事務局の公募が、2019/1/25~2019/2/22までの期間実施されています。

事務局募集の公募要項の中に、平成30年補正(平成31年・・・2019年実施)「IT導入補助金」の補助要件、採択予定件数が記載されています。(「記載の内容は差し当たってのものであり、今後、補助対象者の実情等を踏まえて変更となる可能性があります。 」との注釈がついていますので、ご注意ください。)

これによれば、

IT導入補助金の平成30年度補正予算額は約100億円。
採択予定件数は、6000件。

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平成30年実施に比べ、予算は5分の1、採択件数は実績の10分の1以下(予定ベースでは20分の1以下)ということになります。補助上限額は大幅に拡大しましたが、大変に狭き門ということになります。

補助金を出す側から見ると、対象事業を厳選する必要がありますので、応募要件を狭めるか、差別化が可能な申請内容となることが想定(あるいはその両方)されます。申請項目は昨年からかなり変わると考えた方が良いのではないでしょうか。

また、労働生産性の伸び率の目標値が、1年後1.2%以上、3年後2%以上とされました。平成30年実施では、3年後1%以上、4年後1.5%以上、5年後2%以上となっていましたので、より短期的な効果を求めています。この点についての根拠の提出などが必要になる可能性もあります。

小規模事業者(常時雇用従業員が製造業で20人以下、サービス業で5人以下)の方が、ITの導入をされる場合には、今年(平成31年/2019年)は、予算枠の増額の可能性が高い「小規模事業者持続化補助金」の申請も、ぜひご検討ください。

小規模事業者持続化補助金のニュースはこちらをご覧ください。

以下、事務局募集公募要領から抜粋して記載します。

~~「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」の補助要件等について~~
(今後、変更となる可能性があります。ご注意ください。)

1.補助対象事業
足腰の強い経済を構築するため、中小企業・小規模事業者等における生産性の向上に資する IT ツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助する。

2.補助対象者
中小企業・小規模事業者等を基本とし、以下の要件のいずれも満たす者。なお、IT導入支援事業者は補助対象者には該当しない。

(要件)
・本事業を実施する事業者の労働生産性について、1年後の伸び率が 1.2%以上、3 年後の伸び率が 2%以上及びこれらと同等以上の生産性向上を目標とした事業であること。

・事務局が予め認定した「IT 導入支援事業者」が登録する IT ツール(ソフトウェア、サービス等)等を導入する事業であること。

3.補助対象経費と補助率
(1)補助対象経費
ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等
(2)補助上限額・下限額
上限額:4,500,000 円、下限額:400,000 円(ただし、補助対象者の実情等を踏まえて変更となる可能性がある。)(3)補助率
1/2

4.補助予定件数
約 6,000 件(ただし、1 件当たりの補助申請額によっては、予定件数は増減する場合がある。)

平成30年補正(平成31年・・・2019年実施)IT導入補助金のニュースはこちらをご覧ください。