平成３１年実施IT導入補助金では、ホームページ制作は対象となるのか！？
2019年5月更新 IT導入補助金の最新ニュースはこちらをご覧ください。
2019年5月更新 「小規模事業者持続化補助金」の最新ニュースはこちらをご覧ください。
平成３１年実施IT導入補助金では、ホームページ制作は対象にならない可能性が高いと考えられます。
「平成３０年補正（平成31年/2019年実施）「IT導入補助金」と「小規模事業者持続化補助金」の補助対象について」の記事に記載しました通り、「IT導入補助金」と「小規模事業者持続化補助金」の棲み分けについて、以下のような情報が提供されています。
〇ＩＴ導入補助金
・対象事業者：簡易な電子ツール（ＨＰ，会計・決算）が既に導入されている段階
・対象：業務フローの自動化・ＩＴ化として、ＲＰＡ、受発注などのバックオフィスツールをより一体的に活用
〇小規模事業者持続化補助金
・対象事業者：まだＩＴ化されていない段階
・対象：ＨＰ作成、決済・会計ツール、外国人対応ツール（翻訳ツール）など
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昨年はＩＴ導入補助金の対象になった、ＨＰ作成、決済・会計ツールなどの、基礎的なＩＴ化については、小規模事業者持続化補助金での対応とする（これらはＩＴ導入補助金の対象にならない模様）との考え方が示されています。平成３１年は、IT導入補助金の補助上限額／下限額が昨年から大幅にアップされ、より高度なIT化の為だけに活用される方向です。
平成３１年に小規模事業者様ホームページ作成などの販路開拓の為の基礎的なＩＴ化を実施される場合は、小規模事業者持続化補助金の活用をご検討ください。ＩＴ導入補助金の募集開始が５月と予想されるのに対し、小規模事業者持続化補助金は、昨年同様に３月募集開始の可能性が強いですので、この点も考慮すべき点です。
尚、「小規模事業者持続化補助金」は、経営計画書、事業計画書が審査対象となります。両計画書の作成にはそれなりに時間がかかりますので、早めの準備が採択への近道です。
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