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ものづくり補助金の対象

●ものづくり補助金の対象

・対象者(誰が対象になるのか?)

ものづくり補助金の対象者となるのは、中小企業・小規模事業者です。
中小企業の定義は法律で定められており、業種、資本金、従業員数により定まります。
尚、法律上の中小企業に該当しても、実質的に大企業が支配している企業は、ものづくり補助金の対象者からは除外されます。
また、財団法人、社団法人、医療法人、学校法人などは対象にはなりません。(一定の要件を満たすNPO法人は対象となります。)

・対象事業(どのような事業が対象になるのか?)

「革新的サービスの創出・サービス提供プロセスの改善」を行う事業で、「他社と差別化し競争力の強化方法を明記」した事業計画書を作成して、認定支援機関の確認を得ることが必要です。
ここでいう「革新的」や「他社との差別化」の程度については、筆者は次の通りと考えています。

  「事業者にとって新たな取り組みというだけではなく、事業者の属する業界や商圏において一般的ではない取り組み」です。
(但し、特許性が認められるレベルの新規性・創造性を要求されているわけではありません。)

この点は、「ものづくり補助金」申請WEB講座(平成31年実施) の「ものづくり補助金 よくある質問とご相談 No.2」の「〇質問11:ものづくり補助金が求める「革新性」とは?」に詳しく記載しています。

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また、応募する対象類型(「革新的サービス」あるいは「ものづくり技術」)によって、事業を進める方法や活用すべき技術の範囲が定められていて、更に、事業計画で達成すべき生産性向上の数値目標も決められています。
事業化に関しては、ものづくり補助金では、補助事業終業後5年以内に製品・サービス等を販売すること」が必須目標とされています。

これらを満たす事業計画だけが対象となります。単に老朽した機械装置を買い替えるだけでは対象とはなりません。

・対象経費(どのような出費に対して補助金が出るのか?)

ものづくり補助金の目的に「『設備投資等』の一部を支援」とありますので、主たる経費は設備投資(機械装置)となります。この設備投資には、ソフトウェアも含みます。ソフトウェアについては、最近はクラウド系のソフトも増えてきましたので、クラウド利用費も対象になるようになりました。

他にも、外注費や知的財産関連経費なども対象になりますが、補助金の対象となるかならないかは細かい定めがありますので、公募要領を確認するか、事務局や専門家に良く確認してください。

この点は、「ものづくり補助金」申請WEB講座(平成31年実施)の 「第3回 ものづくり補助金の対象経費」に詳しく記載しています。

採択を受けた後で、経費の使途が補助金の対象にならずに無駄になってしまったというケースもあるようですので、ご注意ください。

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