【補助金ナビ】メルマガ 平成３１年実施ものづくり補助金他情報　(2018.12.22発行) 平成３０年１２月２１日に平成３１年度予算および平成３０年度第２次補正予算が 閣議決定されました。 平成３０年度第２次補正予算（平成３１年実施）では、中小企業生産性革命推進事業 として1,100億円を計上しています。これは、従来の「ものづくり補助金」、 「小規模事業者持続化補助金」、「IT導入補助金」を一体化したものです。 また、ものづくり補助金、小規模事業者補助金は、平成３１年度予算にも計上されています。 当メルマガでは、これらの補助金に関する情報をお伝えします。 ========================================================================= 本日のコンテンツ １．平成30年度第２次補正予算（平成31年実施） 　　　　　　　　　「中小企業・小規模事業者向け補助金」について ２．平成30年度第２次補正予算各補助金の想定実施スケジュールについて ３．補助金審査時加点の為、経営革新計画・経営力向上計画申請の奨め ========================================================================= １．平成30年度第２次補正予算（平成31年実施） 　　　　　　　　　「中小企業・小規模事業者向け補助金」について ●中小企業生産性革命推進事業 1,100.0 億円 　中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・ 　生産プロセスの改善を行うための設備投資（ものづくり補助金）や、 　小規模事業者の販路開拓・生産性向上の取組み（小規模事業者持続化化補助金）、 　中小企業等のITの導入（ＩＴ導入補助金）などを支援。 ●中小企業消費税軽減税率対策事業 560.6 億円 　消費税軽減税率制度を円滑に実施するため、中小企業・小規模事業者等による 　複数税率対応レジの導入、電子的受発注システムや請求書管理システムの 　改修・導入等を支援。 ●事業承継・世代交代集中支援事業 50.0 億円 　各都道府県に構築された事業承継ネットワークをベースとし、中小企業への 　プッシュ型の事業承継診断で掘り起こされたニーズに対して、 　専門家派遣などのきめ細かな支援を実施。 　事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換に挑戦する中小企業に対し、 　設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援。 ------------------------------------------------------------------- ２．平成30年度第２次補正予算各補助金の想定実施スケジュールについて 平成30年度第２次補正予算案は、平成３１年１月下旬開催予定の通常国会にて承認後、 速やかに執行されることが予想されます。その為、平成３１年２月には各補助金の 募集開始が予想されます。 補助金申請を検討されている事業者様は、早々の準備に着手することをお奨めします。 各補助金の応募時には、経営革新計画の承認、経営力向上計画の認定等が前提あるいは 加点要素となる可能性がありますので、これらについては早期に申請をご検討ください。 参考の為、昨年、平成２９年補正予算のスケジュールを、以下に記載します。 （参考）　平成２９年補正予算　ものづくり補助金第１次募集実施スケジュール 1 閣議決定 H29/12/22 2 予算成立 H30/ 2/ 1 3 募集開始 H30/ 2/28 4 募集締切 H30/ 4/27 5 採択 H30/6/29 6 交付決定 H30/7〜8 7 補助事業終了H30/12末（小規模型は11/末） これらの日程は平成30年の実績ですので、平成３０年度補正（平成３１年実施)の日程が どうなるかは明確にはわかりませんが、補正予算は短期的な目的遂行の為に実施される 性格のものですので、国会承認後、迅速に実施されるものと考えられます。 詳しくは、補助金ナビの以下の記事をご連絡ください。 ◆平成３０年度第２次補正予算（平成３１年実施）、 平成３１年度予算で中小企業・小規模事業者向け大型補助金を閣議決定！！ https://hojokin-navi.com/hojokin-news/chusho-shokibo/20181221_h30hosei/ 平成31年(2019年)実施「ものづくり補助金」他について https://hojokin-navi.com/hojokin-news/chusho-shokibo/20181219_h30hosei/ ------------------------------------------------------------------- ３．補助金審査時加点の為、経営革新計画・経営力向上計画申請の奨め 平成２９年度補正予算ものづくり補助金（平成３０年実施）では、経営革新計画や 経営力向上計画の承認、認定企業に対して、審査時の加点が実施されました。 また、自治体や関連団体（中小振興公社等）が実施している補助金の中には、 経営革新計画の承認が申請者要件の１つとなっている場合もあります。 計画の承認、認定には時間がかかりますので、補助金の募集が始まってから 慌てて申請をしても間に合わないこともあります。 また、これらの計画策定自体が、補助金申請時の事業計画作成の基礎になりますので、 平成３０年度補正予算による補助金申請をお考えの事業者様は、経営革新計画・ 経営力向上計画を申請されることを強くお奨めします。 経営革新計画・経営力向上計画について、詳しくは以下の記事をご覧ください。 http://hojokin-navi.com/hojokin-news/keieikakushin_20170723/ ●経営革新計画／経営力向上計画申請のご相談について 補助金ナビを運営しておりますオフィスマツナガ行政書士事務所では、 企業様からの補助金申請のご相談、経営革新計画／経営力向上計画申請のご相談を 承っております。 実際に採択を受けた各種補助金の申請書、承認／認定を受けた経営革新計画および 経営力向上計画を事例としてご覧いただきながら、初回無料（１時間）にて ご相談をお受けしております。 　・対象企業：会社設立後決算期２期を経過されている企業様 　・対象者様：経営者様あるいは経営企画部門の方 　・ご相談場所：オフィスマツナガ行政書士事務所（東京都港区新橋） ご相談は、以下のフォームよりお申込み下さい・ 　https://fs224.formasp.jp/u256/form3/ ------------------------------------------------------------------- 当メールマガジンの記事内容については正確を期すように努めておりますが、 文中の意見、予想等は、あくまでも筆者の個人的見解に基づくものです。 筆者および運営会社は、その正確性を保証するものでございません。 情報のご利用は利用者様ご自身の責任においてお願い申し上げます。 メルマガの配信解除は、補助金ナビのＷＥＢサイト（http://hojokin-navi.com/）から 「メルマガ登録」にて、メールアドレスを記入、解除ボタンをチェックいただいた上、 「送信」をクリックしてください。 【補助金ナビ】メールマガジン（2018.12.22発行） 発行会社：オフィスマツナガ行政書士事務所／株式会社インフォネクスト 筆者：松永敏明（認定支援機関・行政書士・ＣＦＰ） ＷＥＢサイト：http://hojokin-navi.com/ https://www.facebook.com/hojokinnavi 連絡先：info@office-matsunaga.jp／info@infonext.co.jp =========================================================================