【補助金ナビ】メルマガ 平成３１年実施中小企業向け補助金追加情報(2018.12.24発行)

平成３０年１２月２１日に閣議決定された中小企業向けの補助金のうち、
「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「IT導入補助金」について、
平成30年度第２次補正予算分、平成31年度予算分をまとめて、追加情報としてお送りします。

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          本日のコンテンツ

１．平成３１年実施「ものづくり補助金」

２．平成３１年実施「小規模事業者持続化補助金」

３．平成３１年実施「IT導入補助金」

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１．平成３１年実施「ものづくり補助金」

●平成３０年度第２次補正予算分（補助上限額：１,０００万円／者、補助率１／２）
・中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に
　必要な設備投資等を支援。

・設備投資を伴わない試作品開発も支援。この場合の補助上限額は５００万円。
　また、小規模事業者の場合は補助率２／３。

・先端設備等導入計画の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、
　補助率２／３。

・３０年度第２次補正予算分としての予算枠は、８００億円程度と噂されています。
　（公表されていません。）

●平成３１年度予算分　予算枠約５０億円
（１）企業間データ活用型（補助上限額：２,０００万円／者、補助率１／２）

・複数の中小企業・小規模事業者等が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体とし
　て新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。

（例）データ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、連携体が共同して新たな製品を
　　　製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立等により連携体が共同して新たなサービス
　　　提供を行う取組など
　　（※ 連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能）

・先端設備等導入計画の認定又は労働生産性年率3％以上向上を含む経営革新計画の承認を
　受けた者は補助率２／３。

（２）地域経済牽引型（補助上限額：１,０００万円／者、補助率１／２）

・複数の中.企業・小規模事業者等が、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認
　を受けて連携して事業を行い、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、
　地域経済への波及効果をもたらすプロジェクトを支援。

・労働生産性年率3％以上向上を含む地域経済牽引事業計画の承認を受けた者は補助率２／３
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２．平成３１年実施「小規模事業者持続化補助金」

●平成３０年度第２次補正予算分（補助上限額：５０万円、補助率：２／３）
.小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓や生産性向上の取組を
　支援します。
・複数社が連携した共同設備投資等は補助上限500万円(50万円×10者)
・小規模事業者の持続的発展支援事業により約20,000者の販路開拓及び生産性向上を支援し、
　販路開拓につながった事業の割合を80%とすることを目指します。
・３０年度第２次補正予算分としての予算枠は、今年と同様に約１００億円程度と考えられます。
　（公表されていません。）

●平成３１年度予算分　予算枠約１０.１億円
　地方公共団体による小規模事業者支援推進事業（小規模事業者補助金）予算額　１０.１億円

・小規模事業者がビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、商工会・商工会議所と
　一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を地方公共団体が支援する場合に、
　国がその取組を補助します。

※＜地方公共団体による小規模事業者支援（例）＞
・経営計画を作成する小規模事業者の新たな取組に要する経費を補助
　　補助上限50万円、補助率2/3
・商工会等の助言を受けて行うチラシ・DM等の販売促進ツール費を補助
　　補助上限25万円、補助率1/2
・クラウドファンディングで資金を調達しようとする小規模事業者を支援
　　事業計画、PR方法を助言する専門家を無料派遣
・地方公共団体による小規模事業者持続化補助金等により約5,000者の販路開拓及び生産性向上を
　支援し、売上増加または、売上増加見込みの事業者の割合を80％とすることを目指します。

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３．平成３１年実施「IT導入補助金」

●サービス等生産性向上IT導入支援事業（補助上限額：４５０万円、補助率：１／２）
・中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務の効率化や
　新たな顧客獲得等の付加価値向上（売上向上）に資するITツールの導入支援を行います。

・サービス等生産性向上IT導入支援事業により、補助事業者の生産性を向上させ、
　サービス産業の生産性伸び率を2020年までに2.0%を実現することに貢献します。

・予算枠は約２００億円との噂があります。（公表されていません。）
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各補助金の詳細は、以下をご覧ください。

◆平成３０年度第２次補正予算（平成３１年実施）「ものづくり補助金」等の追加情報
https://hojokin-navi.com/hojokin-news/20181221_hosei_2/

◆平成３１年度予算「ものづくり補助金」「小規模事業者補助金」について
https://hojokin-navi.com/hojokin-news/chusho-shokibo/20181221_h31yosan/

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発行会社：オフィスマツナガ行政書士事務所／株式会社インフォネクスト
筆者：松永敏明（認定支援機関・行政書士・ＣＦＰ）
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