【補助金ナビ】メルマガ　小規模持続化補助金／IT導入補助金情報(2019.2.11発行) 　平成３１年２月７日、第１９８通常国会にて平成３０年度第２次補正予算案が承認 されました。 　ものづくり補助金は、事前告知にて「予算成立後、速やかに実施」とされていますので ２月中旬にも公募開始が予想されます。ものづくり補助金（一般型、小規模型）への申請 を予定されている事業者様は、事業計画書の作成等、準備を急がれることをお奨めします。 　平成３０年度第２次補正予算案に含まれる補助金の中で、その動向が注目されるのは 昨年、非常に多くの事業者様が活用されたＩＴ導入補助金です。 　今回は、ＩＴ導入補助金の動向と、ＩＴ化を検討されている小規模事業者様の 対応方法について、情報を提供いたします。 ========================================================================= 本日のコンテンツ １．平成３０年度第２次補正（平成31年／2019年実施）ＩＴ導入補助金について ２．平成３０年度第２次補正（平成31年／2019年実施） 　　　　　　　ＩＴ導入補助金と小規模事業者持続化補助金のすみ分けについて ========================================================================= １．平成３０年度第２次補正（平成31年／2019年実施）ＩＴ導入補助金について 　平成３０年度第２次補正（平成31年／2019年実施）ＩＴ導入補助金について情報を お伝えする前に、平成29年補正（平成30年／2018年実施）ＩＴ導入補助金の状況 について以下にまとめます。 ●平成２９年度補正（平成３０年実施）の「ＩＴ導入補助金」実施状況 〇「ＩＴ導入補助金」補助事業実施計画 ・予算：５００億円 ・採択予定者数：１３万者 ・補助金額：１５万円〜５０万円 ・補助率：１／２ 〇「ＩＴ導入補助金」補助事業実績 ・採択者数：約６万３千者 ・採択率：未公表。私見ですが９０％以上とみられます。（もっと高いかも） ・予算消化実績：「ＩＴ導入補助金」としては合計３００億円程度が交付か（私見） 次に、現時点で、公表されている平成31年／2019年実施ＩＴ導入補助金について の情報は以下の通りです。 ●平成３０年度補正（平成31年／2019年実施）「ＩＴ導入補助金」予定 ・予算：１００億円 ・採択予定者数：６千者 ・補助金額：４０万円〜４５０万円 ・補助率：１／２ 補助上限額（４５０万円）、下限額（４０万円）と大幅にアップし、予算が大幅に減少 することから、競争の激化（採択率の大幅ダウン）が予想されます。 中小企業庁が発表している採択予定者数は、昨年の２０分の１と極めて少ない数字です。 対象事業を厳選する必要がありますので、応募要件を狭めるか、差別化が可能な申請内容 となることが想定されます。申請項目は昨年からかなり変わると考えた方が良いのでは ないでしょうか。 また、申請時に申告する労働生産性伸び率の目標値は、昨年より高い値となるようです。 応募を予定されている事業者様は、この点も考慮し、 また、説明会での説明や公募要領などを良く確認された上で、申請に対する対応を 検討されることをお奨めします。 尚、募集開始は、５月頃になるものと想定されます。 詳しくは、以下の記事をご覧ください。 平成３０年補正（平成31年/2019年実施）IT導入補助金の補助要件、採択予定件数について https://hojokin-navi.com/chumoku/20190202_ithojokin/ ------------------------------------------------------------------- ２．平成３０年度第２次補正（平成31年／2019年実施） 　　　　　　　ＩＴ導入補助金と小規模事業者持続化補助金のすみ分けについて 　平成３０年度第２次補正（平成31年/2019年実施）予算では、IT導入補助金と 小規模事業者持続化補助金は、ものづくり補助金も含め「中小企業生産性革命推進事業」 として合計1,100億円の予算が計上されています。 　平成３０年度第２次補正（平成31年/2019年実施）予算のIT導入補助金と 小規模事業者持続化補助金のすみ分けについて、以下のような情報が提供されています。 〇小規模事業者持続化補助金の補助対象 　ＨＰ作成、決済・会計ツール、外国人対応ツール（翻訳ツール）など 〇ＩＴ導入補助金の補助対象 　業務フローの自動化・ＩＴ化として、ＲＰＡ、受発注などのバックオフィスツールを 　より一体的に活用 　平成２９年度補正（平成３０年実施）のＩＴ導入補助金の対象になった、 ＨＰ作成、決済・会計ツールなどの基礎的なＩＴ化については、 小規模事業者持続化補助金で対応する（これらはＩＴ導入補助金の対象にならない模様） となるものと考えられます。 　一方で、小規模事業者持続化補助金の補助対象は、必ずしもＩＴの促進に限定される訳 ではないですが、小規模事業者の生産性向上は喫緊の課題ですので、 平成３０年度第２次補正（平成31年/2019年実施）の小規模事業者持続化補助金は、 昨年以上にＩＴ化が課題となりそうです。 　また、ＩＴ導入補助金の募集開始が５月とみられるのに対して、 小規模事業者持続化補助金は、昨年同様に３月となるものと考える点も、考慮すべき点と 思われます。 　詳しくは、以下の記事をご覧ください。 平成３０年補正（平成31年/2019年実施）IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金の 補助対象について https://hojokin-navi.com/chumoku/20190210_it_shokibo/ 小規模事業者持続化補助金は小規模事業者の販路開拓に幅広に使用できるため、 とても人気のある補助金ですが、経営計画書と補助事業計画書の２つの書類を作成し 審査を受ける必要があり、申請準備にはかなりの時間を必要とします。 また、商工会議所あるいは商工会に相談して計画書を作成することとされていますが、 その支援方法は、地域や担当によりかなり対応が異なっているようです。 従って、申請を予定されている方、関心をお持ちの方は、募集開始前から準備を されることをお奨めします。 補助金ナビでは、経営計画書、事業計画書作成をご支援する為、 以下のセミナーをご用意しています。ご活用ください。 「小規模事業者持続化補助金　採択率を高める事業計画作成法」セミナー 詳しいご案内およびご予約は、以下のURLをご確認ください。 　　https://hojokin-navi.com/chumoku/jizokuka_201901/ ------------------------------------------------------------------- 当メールマガジンの記事内容については正確を期すように努めておりますが、 文中の意見、予想等は、あくまでも筆者の個人的見解に基づくものです。 筆者および運営会社は、その正確性を保証するものでございません。 情報のご利用は利用者様ご自身の責任においてお願い申し上げます。 メルマガの配信解除は、補助金ナビのＷＥＢサイト（https://hojokin-navi.com/）から 「メルマガ登録」にて、メールアドレスを記入、解除ボタンをチェックいただいた上、 「送信」をクリックしてください。 【補助金ナビ】メールマガジン(2019.2.11発行) 発行会社：オフィスマツナガ行政書士事務所／株式会社インフォネクスト 筆者：松永敏明（認定支援機関・行政書士・ＣＦＰ） ＷＥＢサイト：https://hojokin-navi.com/ https://www.facebook.com/hojokinnavi 連絡先：info@office-matsunaga.jp／info@infonext.co.jp =========================================================================