【補助金ナビ】メルマガ　★ものづくり補助金公募開始！！★　(2019.2.18発行)

２月１８日、平成３０年度補正予算ものづくり補助金が募集開始となりました。

１次締切は公募開始の５日後という超短期決戦となります。
準備が整っていない事業者様は、慌てずに落ち着いて、２次締切に向けて
事業計画書をブラッシュアップするのが得策でしょう。

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　　　　　　　　　　本日のコンテンツ

１．平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
　　（ものづくり補助金）募集開始！

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１．平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
　　（ものづくり補助金）募集開始！

　平成30年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
（ものづくり補助金）の募集が開始されましたのでお知らせ致します。

●補助対象者
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、
以下の要件のいずれかに取組むものであること

　1)「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う
　　革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３〜５年で、
　　「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画
　　であること。

　　または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した
　　革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、３〜５年で、「付加価値額」
　　年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること。

●募集期間
　受付開始：2019年2月18日（月）
　一次締切：2019年2月23日(土)【当日消印有効】
　最終締切：2019年5月8日(水)【当日消印有効】
　　(注)電子申請（平成31年4月中旬〜5月10日(金)15時まで）

●予算規模・採択予定件数
　約８００億円、１万件

●補助事業期間：交付決定日　〜　平成３１年１２月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　（但し、小規模型は１１月２９日）迄

●類型別補助上限額・補助率
　・一般型
　　補助上限額：１０００万円
　　補助率：２分の１以内（＊１）
　　設備投資必須

　・小規模型
　　補助上限額：５００万円
　　補助率：２分の１以内（＊１）（＊２）
　　設備投資（設備投資のみの場合は必須、試作開発等の場合は任意）

　　（＊１）生産性向上特別措置法に係る「生産設備等導入計画」の認定、あるいは
　　　　　　経営革新計画の新規認定により３分の２以内となる措置があります。

　　（＊２）小規模企業者の場合、３分の２以内）

　　（＊３）全ての類型において、事業者とは中小企業・小規模事業者、
　　　　　　および一定のNPO法人です。
　　（＊４）全ての類型において、生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、
　　　　　　補助上限額を３０万円増額することが可能です。

●補助対象経費
　・一般型、小規模型の設備投資のみ
　　　機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費

　・小規模型の試作開発等
　　　原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費

　全ての類型において人件費は対象外です。ご注意ください。

●審査における加点項目
・平成３０年１２月２１日以降に申請した先端設備導入計画の認定取得（申請中も含む）
　あるいは、有効な期間の経営革新計画の承認（申請中を含む）、あるいは、
　有効な期間の経営力向上計画の認定（申請中を含む）あるいは、
　有効な期間の地域経済牽引事業計画の承認（申請中を含む）のいずれか。

・総賃金の１％賃上げ等の取組を行っている企業

・小規模型に応募する小規模企業者・小規模事業者または、
　常時使用する従業員が２０人以下のNPO法人

・購入型クラウドファンディング等で一定期間内に一定規模以上の支援金額を集めた企業

・平成30年北海道胆振東部地震の被害を受けた企業

●注意事項
・応募申請書は、様式１・２合わせてA4用紙計１５ページ（別紙を含む）までです。

・第一次締切において採択されなかった案件については、第二次締切の審査対象と
　なります。一旦応募した事業者は申請内容を修正することはできません。

詳しくは、以下のURLをご覧ください。
https://hojokin-navi.com/hojokin-news/20190218_monohojo_kobo/

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発行会社：オフィスマツナガ行政書士事務所／株式会社インフォネクスト
筆者：松永敏明（認定支援機関・行政書士・ＣＦＰ）
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