【補助金ナビ】メルマガ　小規模持続化補助金　商工会議所地域での公募開始(2019.4.25発行) 4月25日、商工会議所地域での小規模持続化補助金の公募が開始しました。 締切は、6月12日（水曜）です。 尚、商工会地域での小規模持続化補助金の公募については、 現在、事務局を募集していますので、５月中旬〜下旬の公募開始が有力と考えられます。 今回は、本日公募が開始された、平成30年度補正（平成31年/2019年実施） 小規模事業者持続化補助金について概要および昨年との変更点についてお知らせします。 ========================================================================= 　　　　　　　　　　本日のコンテンツ １．平成30年度補正小規模事業者持続化補助金　商工会議所地区での公募開始！ ２．平成30年度補正小規模事業者持続化補助金　昨年実施分との主な相違点 ========================================================================== １．平成30年度補正小規模事業者持続化補助金　商工会議所地区での公募開始！ 　平成30年度補正小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。 ●補助金の目的 小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓や 生産性向上の取組を支援 ●補助対象者の要件 小規模事業者（常時使用する従業員が次の人数の事業者）であること ・卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：５人以下 ・製造業その他、サービス業のうち宿泊業・娯楽業：２０人以下 補助対象者の範囲は以下のいずれかであること ・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、 　特例有限会社、企業組合・協業組合） ・個人事業主（医師などを除く） ●対象となる事業 策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する 地道な販路開拓等のための取組。 あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組。 ●補助対象経費 @機械装置等費、A広報費、B展示会等出展費、C旅費、D開発費、E資料購入費、 F雑役務費、G借料、H専門家謝金、I専門家旅費、J車両購入費 （買物弱者対策事業の場合のみ）、K設備処分費、L委託費、M外注費 ●補助率・補助額 ・補助率　補助対象経費の２/３以内 ・補助上限額　５０万円 （複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合は 「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額。 但し、５００万円が上限） ※以下の場合は、補助上限額が１００万円となります。 @市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者 A市区町村の推薦を受けて当該市区町村地域再生計画等に沿う 　買い物弱者対策等の事業を行う者 ●申請手続き ・事業者（経営者）が事業実施場所の商工会、商工会議所に相談し、 　支援・助言を受けながら、経営計画／補助事業計画を策定する。 詳しくは、以下のURLをご覧ください。 平成30年度補正（平成31年実施）：小規模事業者持続化補助金公募中 https://hojokin-navi.com/chumoku/h30hosei_shoukibo_20190425/ 小規模事業者持続化補助金　ニュース https://hojokin-navi.com/category/hojokin-news/chusho-shokibo/shoukibo/ ========================================================================== ２．平成30年度補正小規模事業者持続化補助金　昨年実施分との主な相違点 申請時に提出する「経営計画書」、「補助事業計画書」の主要な記載項目には、 変更点はありません。 ●補助対象事業 @経営計画に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取り組みであること。 　あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための 　取組であること。 A商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。 以上は、昨年と同様ですが、 @について「開業したばかりの事業者が行う、集客・店舗認知度向上のための オープニングイベント等の取組も対象となります。」との記載があります。 ●補助上限額： 昨年同様に、５０万円です。 尚、補助上限額が１００万円に増額される対象は、以下の通りです。 @市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者 A市区町村の推薦を受けて当該市区町村地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の 　事業を行う者 ●審査の政策的加点 平成30年度補正小規模事業者持続化補助金の政策的加点は以下の通りです。 ・代表者が満60歳以上の事業者であり、かつ、後継者候補が中心に補助事業を実施 　する事業者 ・2019年3月31日までに、経営力向上計画の認定を受けている事業者 ・指定するプラットフォームにより、2018年1月1日から申請日までの間に 　「購入型クラウドファンディング」で一定規模以上の支援金額を集めた事業者 ・「過疎地域自立促進特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の発展に 　取り組む事業者 ●共同申請 商工会議所管轄地域で事業を営んでいる事業者が共同で申請する場合のみ可能です。 商工会の管轄地域で事業を営んでいる事業者との共同申請は不可です。 詳しくは、以下のURLをご覧ください。 平成30年度補正（平成31年／2019年実施）「小規模事業者持続化補助金」、 昨年実施分からの主な変更点 https://hojokin-navi.com/chumoku/20190425_shoukibo/ 小規模事業者持続化補助金　ニュース https://hojokin-navi.com/category/hojokin-news/chusho-shokibo/shoukibo/ ------------------------------------------------------------------- 小規模事業者持続化補助金は販路開拓に幅広に使用できるため、とても人気のある補助金ですが、 経営計画書と補助事業計画書の２つの書類を作成し審査を受ける必要があり、 どこに、何を、どのように書いたら良いか、迷う方も多いのが実状です。 補助金ナビでは、経営計画書、事業計画書作成をご支援する為、 以下のセミナーをご用意しています。ぜひご活用ください。 「小規模事業者持続化補助金　採択率を高める事業計画作成法」セミナー 詳しいご案内およびご予約は、以下のURLをご確認ください。 　　https://hojokin-navi.com/chumoku/jizokuka_201901/ ------------------------------------------------------------------- 当メールマガジンの記事内容については正確を期すように努めておりますが、 文中の意見、予想等は、あくまでも筆者の個人的見解に基づくものです。 筆者および運営会社は、その正確性を保証するものでございません。 情報のご利用は利用者様ご自身の責任においてお願い申し上げます。 メルマガの配信解除は、補助金ナビのＷＥＢサイト（https://hojokin-navi.com/）から 「メルマガ登録」にて、メールアドレスを記入、解除ボタンをチェックいただいた上、 「送信」をクリックしてください。 【補助金ナビ】メールマガジン(2019.4.25発行) 発行会社：オフィスマツナガ行政書士事務所／株式会社インフォネクスト 筆者：松永敏明（認定支援機関・行政書士・ＣＦＰ） ＷＥＢサイト：https://hojokin-navi.com/ https://www.facebook.com/hojokinnavi 連絡先：info@office-matsunaga.jp／info@infonext.co.jp =========================================================================