【補助金ナビ】メルマガ　小規模持続化補助金商工会地域での公募開始(2019.5.22発行) 2019年5月22日、商工会地域での小規模持続化補助金の公募が開始しました。 締切は、１次締切6月28日（金曜）、２次締切7月31日（水曜）です。 尚、4月25日から開始しています商工会議所地域での小規模持続化補助金の公募 については、締切は、6月12日（水曜）です。 どちらも、提出前に、地域の商工会、商工会議所での確認が必要となりますので、 ご注意ください。 今回は、再度の案内となりますが、 平成30年度補正（平成31年/2019年実施）小規模事業者持続化補助金について、 概要をお知らせします。 ========================================================================= 　　　　　　　　　　本日のコンテンツ １．平成30年度補正小規模事業者持続化補助金　商工会地区での公募開始！ ２．経営革新等支援機関連合会による 　　「経営相談＆経営力向上計画策定支援サポート」のご紹介 ========================================================================== １．平成30年度補正小規模事業者持続化補助金　商工会地区での公募開始！ 　商工会地区で事業をされている事業者様向けに、 　平成30年度補正小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。 　（補助金の要件等は、商工会議所地域で公募中の小規模持続化補助金と同じです。） ●補助金の目的 小規模事業者が商工会と一体となって取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援 ●補助対象者の要件 小規模事業者（常時使用する従業員が次の人数の事業者）であること ・卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：５人以下 ・製造業その他、サービス業のうち宿泊業・娯楽業：２０人以下 　業種の判断は、日本標準産業分類ではなく、営む事業の内容と実態から判断します。 補助対象者の範囲は以下のいずれかであること ・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、 　特例有限会社、企業組合・協業組合） ・個人事業主（医師などを除く） ●対象となる事業 策定した「経営計画」に基づき、商工会の支援を受けながら実施する 地道な販路開拓等のための取組。 あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組。 ●補助対象経費 @機械装置等費、A広報費、B展示会等出展費、C旅費、D開発費、E資料購入費、 F雑役務費、G借料、H専門家謝金、I専門家旅費、J車両購入費 （買物弱者対策事業の場合のみ）、K設備処分費、L委託費、M外注費 ●補助率・補助額 ・補助率　補助対象経費の２/３以内 ・補助上限額　５０万円 （複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合は 「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額。 但し、５００万円が上限） ※以下の場合は、補助上限額が１００万円となります。 @市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者 A市区町村の推薦を受けて当該市区町村地域再生計画等に沿う 　買い物弱者対策等の事業を行う者 ●申請手続き ・事業者（経営者）が事業実施場所の商工会に相談し、 　支援・助言を受けながら、経営計画／補助事業計画を策定する。 ・申請書の提出先は、各地区の商工会となっておりまので、ご注意ください。 詳しくは、以下のURLをご覧ください。 平成30年度補正：小規模事業者持続化補助金（商工会地域）公募中 https://hojokin-navi.com/chumoku/h30hosei_shoukibo_20190522/ 小規模事業者持続化補助金　ニュース https://hojokin-navi.com/category/hojokin-news/chusho-shokibo/shoukibo/ ========================================================================== ２．経営革新等支援機関連合会による 　　「経営相談＆経営力向上計画策定支援サポート」のご紹介 経営革新等支援機関連合会では「やる気のある社長応援キャンペーン」として、 「経営相談＆経営力向上計画策定支援サポート」を実施しています。 ご応募いただいた事業者様の中から毎月５日に、 無料のご支援先１社以上を選定致します。 ●経営革新等支援機関連合会 　経営革新等支援機関連合会では、規模や課題の異なる中小企業に対して、 　様々な専門家の知見を活かしたサポートを実施しています。 　補助金ナビの運営機関の「オフィスマツナガ行政書士事務所」も 　経営革新等支援機関連合会に所属し、他の支援専門家とともに、 　事業者様の経営のご支援を行っています。 ●経営力向上計画とは 　人材育成や財務内容の分析、マーケティングの実施、ITの利活用、 　生産性向上のための設備投資等、自社の経営力を向上するために実施する計画です。 　経営力向上計画の認定を受けた事業者は、税制や金融の支援等の支援措置を 　受けることができます。この支援措置の一つに「補助金の優先採択」があります。 ●「やる気のある社長応援キャンペーン」概要 　ご応募いただいた事業者様の中から、毎月１事業者様以上を選定し、 　経営革新等支援機関連合会が、経営相談および経営力向上計画策定支援サポートを 　無料で行うものです。 ・ご応募対象事業者様 　地域、規模、業種、事業状況は問いません。 　（創業前の方は対象とはなりません。） 　経営者様（実質的な経営者）ご自身から、 　事業状況や経営目標、今後の方針等をお聞かせいただきます。 　従って、ご連絡先は実質的な経営者様とさせていただきます。 ・担当支援機関 　経営革新等支援機関連合会会員の認定支援機関となります。 　 ●応募方法 ・メールに以下の項目を記載いただき、 　補助金ナビ担当窓口「info@infonext.co.jp」までお送りください。 　当社から「経営革新等支援機関連合会」へ連絡を致します。 　 ・事業者名（商号） ・事業実施場所（住所） ・業種・事業概要（簡潔に） ・創業年月 ・ご担当者様　役職 ・ご担当者様　氏名 ・メールアドレス ・連絡先Tel 折り返し、受付確認メールをお送りいたしますので、ご確認をお願いいたします。 ４８時間以内にメールが届かない場合は再度、メールにてご連絡をお願いいたします。 ------------------------------------------------------------------- 当メールマガジンの記事内容については正確を期すように努めておりますが、 文中の意見、予想等は、あくまでも筆者の個人的見解に基づくものです。 筆者および運営会社は、その正確性を保証するものでございません。 情報のご利用は利用者様ご自身の責任においてお願い申し上げます。 メルマガの配信解除は、補助金ナビのＷＥＢサイト（https://hojokin-navi.com/）から 「メルマガ登録」にて、メールアドレスを記入、解除ボタンをチェックいただいた上、 「送信」をクリックしてください。 【補助金ナビ】メールマガジン(2019.5.22発行) 発行会社：オフィスマツナガ行政書士事務所／株式会社インフォネクスト 筆者：松永敏明（認定支援機関・行政書士・ＣＦＰ） ＷＥＢサイト：https://hojokin-navi.com/ https://www.facebook.com/hojokinnavi 連絡先：info@office-matsunaga.jp／info@infonext.co.jp =========================================================================