【補助金ナビ】メルマガ　経済産業省関係概算要求　他(2019.9.04発行) 2019年8月30日に公表されました、令和２年度予算経済産業省関係概算要求から、 主な中小企業向け補助金に関する情報をピックアップしてご説明します。 また、現在公募中の、平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携 促進補助金」（高度連携ものづくり補助金）２次公募について、概要等について、 ご案内差し上げた上で、 来年度「高度連携ものづくり補助金」への申請をお考えの方へ情報をお伝え致します。 ========================================================================= 　　　　　　　　　　本日のコンテンツ １．令和２年度予算経済産業省関係概算要求に見る、主な中小企業向け補助金情報 ２．高度連携ものづくり補助金　２次公募 ３. 来年度、高度連携ものづくり補助金への申請をお考えの方へ ========================================================================== １．令和２年度予算経済産業省関係概算要求に見る、主な中小企業向け補助金情報 「令和2年度 経済産業省関係 概算要求」では、「人口減少時代の地域・中小企業政策」 の中に「個社の成長の徹底支援」の中核的な項目として ・「ものづくり・商業・サービス補助金」「自治体型持続化補助金」「IT導入補助金」 　による中小企業の生産性向上。 の記載があります。 この点は、さらに 「令和2年度　地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント」 に詳細な説明があり、 「A生産性向上・デジタル化・働き方改革」は、平成31年度予算369億円に対して、 令和2年度にて424億円を要求しています。 そのうち、 ○ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業 【70億円（50億円）】 ・複数の中小企業・小規模事業者等が、事業者間でデータを共有・活用することで 　生産性を高める高度なプロジェクトを支援する。 ○地方公共団体による小規模事業者支援推進事業 【20億円（10億円）】 ・地方公共団体が小規模事業者等に対して、経営計画を作成する取組や、 　その経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用や事業継続力強化に資する取組を 　支援する。 ○共創型サービスIT連携支援事業 【20億円（新規）】 ・中小サービス業等の分野で、ITベンダーと中小企業等が共同で既存のITツールの 　組み合わせ等を行い、当該ITツールの汎用化による業種内・他地域への横展開を 　目指す取組を支援する。 となっています。 尚、例年実施されています、「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」 「IT導入補助金」等、多くの補助金は、主として短期的な即効性のある対策として 補正予算により計上されています。 その為、多くの年に、年末の閣議決定の段階で公表されています。 詳しい情報は、以下のURLをご確認ください。 令和２年度（2020年）予算 経済産業省関係概算要求に見る、 主な中小企業向け補助金情報 https://hojokin-navi.com/chumoku/20190901_r2yosan_keisanshoyokyu/ ========================================================================== ２．高度連携ものづくり補助金　２次公募 2019年8月26日に公募開始となった、平成３０年度補正（２０１９年実施） 「高度連携ものづくり補助金」二次公募について、概要を記載します。 尚、洩れなどがある可能性もありますので、平成３０年度補正（２０１９年実施） 「高度連携ものづくり補助金」二次公募に申請予定の事業者様は、 必ず事務局から公開されている最新の公募要領をご確認ください。 ●補助対象者／補助対象事業 　日本国内に本社および実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人のうち、 　一定の要件を満たすもの 【企業間データ活用型】 　複数の中小企業者等が、事業者間でデータ・情報を活用（共有・共用）し、 　連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト 【地域経済牽引型】 　複数の中小企業者等が、地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」を 　共同して作成し、その承認を受けて連携して事業を行い、地域の特性を生かして、 　高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト 　いずれの類型も、２者〜１０者の連携体での申請となります。 　１者単独での申請はできません。 　 ●補助事業期間：交付決定日　〜　2020年1月31日 　１１月中の交付決定となるとのことですので、実質的な事業期間は２ヵ月程度となります。 ●補助率／補助対象上限額 《企業間データ活用型》 　・補助上限額：１００万円〜２，０００万円／者 　・連携体は幹事企業を含めて２〜１０者まで。 　・１者あたり２００万円が追加され、連携体参加者数を乗じて算出した額を上限に 　　連携体内で配分可能。 　・事業遂行に必要な専門家の活用がある場合は、補助上限額に各者３０万円の増額が可能。 　・補助率：　　１／２以内（一定の条件や認定を受けた場合２／３以内） 　・設備投資：　必要 《地域経済牽引型》 　・補助上限額：１００万円〜１，０００万円／者 　・連携体は幹事企業を含めて２〜１０者まで。 　・事業遂行に必要な専門家の活用がある場合は、補助上限額に各者３０万円の増額が可能。 　・補助率：　　１／２以内（一定の条件や認定を受けた場合２／３以内） 　・設備投資：　必要 ●補助対象経費 　機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費　に限定されます。 ●加点 ・平成３０年１２月２１日以降に申請した先端設備導入計画の認定（申請中も含む） 　　あるいは、 ・経営革新計画の承認（申請中を含む）、 　　あるいは、 ・経営力向上計画の認定（申請中を含む） 　　あるいは、 ・地域経済牽引事業計画の承認（申請中を含む） ・事業継続力強化計画または 連携事業継続緑強化計画の認定（申請中を含む） ・総賃金の１％賃上げ等の取組を行っている企業 ●応募申請書ページ数 　「応募申請書【様式２】は、原則、Ａ４サイズで計１５ページ以内に 収めていただきますようご協力をお願いいたします。」とされています。 詳しい情報は、以下のURLをご確認ください。 平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」 （高度連携ものづくり補助金）２次公募募集中 https://hojokin-navi.com/chumoku/20190826_monohojo/ ========================================================================== ３. 来年度、高度連携ものづくり補助金への申請をお考えの方へ ●事業計画策定に時間がかかります 　複数事業者の連携による取り組みとなりますので、事業計画策定には時間（期間） 　を要することが多いと考えられます。 ●当初予算での実施 　高度連携ものづくり補助金は、今年度から当初予算に計上されており、 　来年度の概算要求にも計上されたことから、来年度の実施はほぼ確実 　と考えて良いでしょう。 　 　その為、来年度に向けて、今からでも準備が可能です。 　更に、今年から加点の対象となった事業継続力強化計画は、立案や認定までに 　時間が必要ですので、早期に準備に着手されることをお勧めします。 　これらの準備は、遅くとも年内に開始し、各種計画の認定取得等の申請は、 　１月中にも実施されることをお奨めします。 ●早期の準備が採択への早道 　補正予算で実施される補助金に比べ、毎年実施される確率が高いことから、 　安心して、早期の準備に取り組むことができます。 　複数事業者の連携による取り組む、高度連携ものづくり補助金は、 　「早期の準備が採択への早道」と考え、取組まれることをお勧めします。　 ------------------------------------------------------------------- 当メールマガジンの記事内容については正確を期すように努めておりますが、 文中の意見、予想等は、あくまでも筆者の個人的見解に基づくものです。 筆者および運営会社は、その正確性を保証するものでございません。 情報のご利用は利用者様ご自身の責任においてお願い申し上げます。 このメールに返信をいただいても、回答はできません。 発行会社等へのご連絡は、末尾の連絡先メールアドレスまでお願い致します。 メルマガの配信解除は、補助金ナビのＷＥＢサイト（https://hojokin-navi.com/）から 「メルマガ登録」にて、メールアドレスを記入、解除ボタンをチェックいただいた上、 「送信」をクリックしてください。 【補助金ナビ】メールマガジン(2019.9.04発行) 発行会社：オフィスマツナガ行政書士事務所／株式会社インフォネクスト 筆者：松永敏明（認定支援機関・行政書士・ＣＦＰ） YOUTUBE「補助金ナビ」チャンネル： 　　　　https://www.youtube.com/channel/UCCeT9XM-XyPE2W012n6iEIw ＷＥＢサイト：https://hojokin-navi.com/ https://www.facebook.com/hojokinnavi 連絡先：info@office-matsunaga.jp／info@infonext.co.jp =========================================================================