【補助金ナビ】メルマガ　2019年度補正予算について　他(2019.11.16発行) 補助金獲得には早期の準備が有効ですが、その為には補助金に関する情報収集が 欠かせません。今回は、2020年実施の補助金に大きな影響のある2019年度の補正予算 に関する情報等をお伝えします。 また、前回のメルマガに掲載をさせていただきました、補助金入門ＷＥＢ講座の 最終回についてもお伝えします。 補助金入門講座　補助金入門講座 　https://hojokin-navi.com/info/web_kouza_hojokin_nyuumon_00/ 動画セミナー　動画セミナー 　https://www.youtube.com/channel/UCCeT9XM-XyPE2W012n6iEIw ========================================================================= 　　　　　　　　　　本日のコンテンツ １．2019年度補正予算について ２．「被災小規模事業者再建補助金」が実施予定 ３．補助金ナビ：補助金入門ＷＥＢ講座　概要紹介 　　第４回　主な補助金、変わる部分と続く部分を考えよう ４．経営革新等支援機関連合会ものづくり補助金支援センター 　　2020年「ものづくり補助金」申請相談受付開始 ========================================================================== １．2019年度補正予算について 安倍首相が2019年11月8日の閣議で、経済対策を策定し、2019年度補正予算を編成、 2020年度当初予算と一体で機動的かつ万全の対策をとるように指示しました。 経済対策は2016年8年以来、約３年ぶりとなります。 緊急性のある経費は補正予算に、来年度にまたがる事業は当初予算に振り分けられます。 与党内には国の財政支出は5兆円程度になるとの見方があります。 具体策は、各省庁が12月上旬までにまとめ、閣議決定を経て、 補正予算は2020年1月の通常国会の冒頭で審議され、可決次第速やかに執行されます。 経済対策の主なポイントの一つに「経済の下振れリスクに備えた中小・小規模事業者、 農林水産業への重点支援」とあります。 また、「中小企業の生産性向上に向けたITやAIの導入支援策」と複数の報道にあります。 各種補助金施策（ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者小規模事業者など）を 通じて、ＩＴ化、ＡＩ化の促進、強化が図られるのではないでしょうか。 来年、補助金の申請をお考えの事業者様は、各省庁の具体策の検討内容に注意を払って いただくとともに、例年実施されている補助率アップや加点の準備をされることを おすすめします。 詳しくは、以下の記事をご覧ください。 首相、2019年度補正予算および2020年度当初予算による経済対策を指示 https://hojokin-navi.com/chumoku/20191109_keizaitaisaku/ 一方、経済産業省の中小企業向け補助金については、財務省から以下のような見直しの 意見が提示されていることから、予算案閣議決定に向けて、補助金予算額、補助対象や 審査基準等の見直しが注目されます。 ・中小企業基本法の理念を踏まえ、公的な支援が過剰なものとならないようすること 　が必要 ・現在の補助金の中には、生産性向上との関係が不明確な成果目標（KPI）や、 　客観的な政策効果を測定できない成果目標が設定されているものが存在 ・ものづくり補助金をはじめとする中小企業向け補助金は、生産性向上に意欲的な 　中小企業への支援に重点化するとともに、適切なKPIの設定やフォローアップの着実な 　実施が必要ではないか 詳しくは、以下の記事をご覧ください。 「中小企業向け補助金」および「ものづくり補助金」についての財務省の意見 https://hojokin-navi.com/hojokin-news/yosan-kobojokyo/20191027_zaimusho/ ========================================================================== ２．「被災小規模事業者再建補助金」が実施予定 令和元年台風第19号により被災した小規模事業者の事業再建を支援するため、 事業再建の取組みに要する経費の一部を補助する補助金が実施される予定です。 当該補助金の事務局が、現在、令和元年11月22日(金)までの予定で公募されています。 被災小規模事業者再建補助金は、令和元年の予備費から実施されることが閣議決定 されていますので、事務局が決定次第、速やかに実施されるものと思われます。 事務局の公募に際して開示されている、当補助金の公募要領例によれば、 当補助金の概要の内、主な要件は以下の通りです。 ●補助対象者 　令和元年台風第１９号による甚大な被害が生じた１都１３県 （岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、 　神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県） 　に所在する、令和元年台風第１９号の被害を受けた小規模事業者。 　被害を証する公的証明が必要。 ●補助対象事業 （１）「計画」に基づいて実施する事業再建のための取組であること。 （２）「計画」は、「商工会等の国が指定する支援機関」の確認を受けていること。 ●補助率 　補助対象経費の３分の２以内 （宮城県、福島県において一定の要件を満たす場合は定額） ●補助上限額 　@宮城県、福島県、栃木県、長野県の事業者 ２００万円 　A岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、 　　静岡県の事業者 １００万円 ＊但し、対象者の要件を満たす複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合の 　補助上限額は、以下のとおり。 　（２００万円×@の小規模事業者数）＋（１００万円×Aの小規模事業者数） 　最高１，０００万円まで 　（@の小規模事業者を１者以上含む場合は２，０００万円まで） ●補助対象経費 　@機械装置等費、A広報費、B展示会等出展費、C旅費、D開発費、E資料購入費、 　F雑役務費、G借料、H専門家謝金、I専門家旅費、J車両購入費、K設備処分費、 　L委託費、M外注費 　今回の公募では、特例として、「公募時に定める交付決定前の日」以降に発生した経費 　を遡って補助対象経費として認めるとのことです。 一般的な補助金に比べると、かなり簡略化された申請書となりそうです。 被災された中、申請書の作成は大変な作業とは思いますが、要件を満たし、 申請を検討される方は、地域の商工会、商工会議所等の支援機関にご相談下さい。 ========================================================================== ３．補助金入門ＷＥＢ講座　概要紹介 前回のメルマガにて、以下の概要をご紹介しました。 　第１回　補助金の基礎知識　 　第２回　主要補助金の実状を理解しよう 　第３回　補助金獲得に向けた準備計画を作成しよう 今回は「第４回　主な補助金、変わる部分と続く部分を考えよう」をご紹介します。 @申請方法の変化（電子申請） 経済産業省／中小企業企業庁ＤＸの一環として、進められてきた補助金の電子申請化が ２０２０年から本格運用されます。 19年度中に、中小企業向け3補助金（ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金、 小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金）での利用開始、20年4月からの各省庁・ 有志自治体での利用開始を目指す、とのことです。 具体的には中小企業支援サイト「ミラサポ」の改訂版「ミラサポplus」にて、 事業者からの各種申請（経営力向上計画、ものづくり補助金、IT導入補助金など）を 統合することで利便性を向上するとされています。 既に、ものづくり補助金、IT導入補助金、事業承継補助金は、電子申請化されていますが、 2020年度からは、小規模事業者持続化補助金補助金についても、実施される場合には、 電子申請化の見込みです。 電子申請化に伴う留意点 ・申請後は、修正／添付資料の追加、取消などできないため、事前に注意が必要 ・従来、事務局によっては紙ベースでの提出時に事務局でチェックし、 　軽微なミスは指摘を受けて修正できたこともあったがこれは無くなります。 ・従って、従来にも増して、提出前のチェックは厳重に。 A申請方法の変化（申請方法の簡略化） 従来と異なる手順により交付決定がなされる補助金も出てきています。 例えばIT導入補助金では、審査が２段階に分かれたことで、補助金申請事業者の申請が 簡略化、交付決定までの期間が短縮化しました。 中小企業庁では、補助金申請時の事業者負担軽減を検討しています。 B政策的加点要素と留意点 補助金の加点要件、補助率アップ要件に関する留意点は以下の通りです。 ・加点要件、補助率アップ要件は補助金実施年により変化する。 ・これらの要件の中には、認定等の取得に時間がかかるものが多い為、事前の準備が 　必要である。前年の要件は翌年も継続されることが多いため、事前の準備は可能である。 ・但し、申請日に制限があることが多い為、申請自体は閣議決定後に行った方が良い。 C補助金の見直しをめぐる議論 2019年10月23日開催の財政制度等審議会歳出改革部会にて「中小企業向け補助金」 についての財務省からの意見が提示されています。 ・中小企業基本法の理念を踏まえ、公的な支援が過剰なものとならないようすることが 　必要 ・現在の補助金の中には、生産性向上との関係が不明確な成果目標（KPI）や、 　客観的な政策効果を測定できない成果目標が設定されているものが存在 ・ものづくり補助金をはじめとする中小企業向け補助金は、生産性向上に意欲的な 　中小企業への支援に重点化するとともに、適切なKPIの設定やフォローアップの着実 　な実施が必要ではないか 今後、ものづくり補助金を始めとした、中小企業向け補助金予算額、補助対象や 審査基準等の見直しの可能性もあるものと考えられます。予算案閣議決定に向けて、 これらの議論の影響が注目されます。 補助金入門ＷＥＢ講座は、以下の記事をご覧ください。 補助金入門ＷＥＢ講座 https://hojokin-navi.com/info/web_kouza_hojokin_nyuumon_00/ ========================================================================== ４．経営革新等支援機関連合会ものづくり補助金支援センター 　　2020年「ものづくり補助金」申請相談受付開始 「ものづくり補助金」の２０２０年の実施は未定ですが、実施の可能性が高いと 考えられます。 ものづくり補助金の募集が始まりますとすぐに締切が到来してしまいます。 ２０１９年２月に実施されたものづくり補助金の１次公募では、公募開始の５日後に １次締切が設定されました。 ものづくり補助金の採択の可能性を高める為には、早期の準備が非常に有効です。 ２０２０年のものづくり補助金の申請を検討されている事業者様からのご相談を 承っています。 「経営革新等支援機関連合会」では、事業支援活動の１つとして「ものづくり補助金 　支援センター」を設置し、申請から事業化まで支援を行っています。 経験豊かな複数の認定支援機関が、チームを組んできめ細やかな支援により、申請書を ブラッシュアップ、活用可能な加点を見直し、採択確率を高める支援をいたします。 ものづくり補助金への応募を予定されている事業者様は「経営革新等支援機関連合会」 へご相談ください。事業内容、申請者様の状況等に応じた、チーム組成、ご支援方法、 料金等をご提案させていただきます。 詳しくは、以下の記事をご覧ください。 経営革新等支援機関連合会　2020年「ものづくり補助金」申請ご支援　ご相談受付開始！ https://hojokin-navi.com/chumoku/20191116_monohojo_soudan/ ------------------------------------------------------------------- 当メールマガジンの記事内容については正確を期すように努めておりますが、 文中の意見、予想等は、あくまでも筆者の個人的見解に基づくものです。 筆者および運営会社は、その正確性を保証するものでございません。 情報のご利用は利用者様ご自身の責任においてお願い申し上げます。 このメールに返信をいただいても、回答はできません。 発行会社等へのご連絡は、末尾の連絡先メールアドレスまでお願い致します。 メルマガの配信解除は、補助金ナビのＷＥＢサイト（ https://hojokin-navi.com/ ） から「メルマガ登録」にて、メールアドレスを記入、 解除ボタンをチェックいただいた上、「送信」をクリックしてください。 【補助金ナビ】メールマガジン(2019.11.16発行) 発行会社：オフィスマツナガ行政書士事務所／株式会社インフォネクスト 筆者：松永敏明（認定支援機関・行政書士・ＣＦＰ） YOUTUBE「補助金ナビ」チャンネル： 　　　　　　　　https://www.youtube.com/channel/UCCeT9XM-XyPE2W012n6iEIw ＷＥＢサイト：ＷＥＢサイト：https://hojokin-navi.com/ https://www.facebook.com/hojokinnavi 連絡先：info@office-matsunaga.jp／info@infonext.co.jp =========================================================================