【補助金ナビ】メルマガ　補正予算に見る主な補助金の動向(2019.12.14発行) 2019年12月13日、政府は、令和元年度補正予算を閣議決定しました。 今回は、公表されている資料から、2020年実施予定の経済産業省の中小企業向け 主要補助金の概要をご紹介した上で、ポイントと留意点を概説します。 ========================================================================= 　　　　　　　　　　本日のコンテンツ １．令和元年度補正予算　閣議決定 ２．2020年実施予定　経済産業省の中小企業向け主要補助金概要 　　（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金） ３．2020年実施予定　経済産業省の中小企業向け主要補助金　ポイントと留意点 ４．【再掲】経営革新等支援機関連合会ものづくり補助金支援センター 　　2020年「ものづくり補助金」申請相談受付開始 ========================================================================== １．令和元年度補正予算　閣議決定 2019年12月13日、2019年度（令和元年度）補正予算案が閣議決定されました。 昨年に比べて、約１週間早い閣議決定となり、これにより、各施策の実施準備が 加速するものと思われます。 令和元年度補正予算の総額は4兆3,030億円。 重点施策のうち、中小企業・小規模事業者支援策は以下の通りです。 　１．中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備 　　○中小企業生産性革命推進事業〔3,600億円〕 　　○事業承継の支援〔64億円〕 　２. 海外展開企業の事業の円滑化 1,118億円　のうち 　　○中小企業等の海外展開支援（68億円） 詳しくは、以下の記事をご覧ください。 2019年度（令和元年度）補正予算案が閣議決定 https://hojokin-navi.com/chumoku/20191213_hoseiyosan/ ========================================================================== ２．2020年実施予定　経済産業省の中小企業向け主要補助金概要 　　（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金） 経済産業省が2019年12月13日に公表した、令和元年補正予算により2020年（以降３年間） に実施される予定の「ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金」 の概要は以下の通りです。 「中小企業の生産性向上」施策【3,660億円】として、以下の施策が実施される計画です。 ・複数年にわたり中小企業の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」 　（仮称）を創設。設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施。 ・よろず支援拠点等の支援体制を充実するほか、生産性及び省エネ性能の高い 　設備更新を支援。 このうち、中小企業生産性革命推進事業として、３年計画で３,６００億円を計上 しています。 @ものづくり・商業・サービス生産性向上事業（ものづくり補助金） （補助額：１００万円〜１,０００万円、補助率：中小１／２ 小規模２／３） 　中小企業が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に 　必要な設備投資等を支援。 A小規模事業者持続化補助金（持続化補助金） （補助額：〜５０万円、補助率：２／３） 　小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓の取組む等を支援。 Bサービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金） （補助額：３０〜４５０万円、補助率：１／２） 　中小企業が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客開拓獲得等の付加価値向上 　に資するITツールの導入を促進 【事業目的・概要】 ●複数年にわたって中小企業の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業 　（仮称）」を創設。 　中小企業の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、 　販路開拓等の支援を一体かつ機動的に実施。 ●当該事業を通じて、賃上げにも取り組んでいただきます。 　積極的な賃上げや被用者保険の任意適用に取り組む事業者は優先的に支援します。 中小企業生産性革命推進事業には、補助金以外の施策も含んでいます。 詳しくは、以下の記事をご覧ください。 2020年実施予定　ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金概要 https://hojokin-navi.com/chumoku/20191214_1_chushokigyo_seisanseikojyo/ ========================================================================== ３．2020年実施予定　経済産業省の中小企業向け主要補助金　ポイントと留意点 ●予算規模 　３年間の「中小企業生産性革命推進事業」として、3,600億円の予算を予定。 　年平均では、同額あるいは多少の増加と考えられます。 ●各補助金の対象事業 　前年度と大きな相違は無いように思われます。 　但し、対象事業者の要件について、賃上げ、社会保険の被用者範囲の拡大等について 　触れられています。（後述） ●補助率、補助上限額 ・ものづくり補助金 （補助額：１００万円〜１,０００万円、補助率：中小１／２ 小規模２／３） ・小規模事業者持続化補助金 （補助額：〜５０万円、補助率：２／３） ・IT導入補助金 （補助額：３０〜４５０万円、補助率：１／２） ●賃上げ、被用者保険の任意適用への取り組み ※事業計画期間において、「給与支給総額が平均年率１．５％以上向上」、 「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋３０円以上」を満たすこと等が申請要件。 （持続化補助金及びIT導入補助金の一部事業者は加点要件） ※要件が未達の事業者は、原則として、補助金額の一部返還をする必要があります。 ものづくり補助金については、賃上げは必須要件、実績も求められることになりそうです。 小規模事業者持続化補助金は、賃上げが必須かどうか不明ですが、 賃上げが加点要件になることは間違いなさそうです。 IT導入補助金は、賃上げが必須の場合と、加点要件となる場合に分かれそうです。。 ●成果目標 ものづくり補助金では、IT導入補助金では、３年間の目標設定と、より短期で成果を 求められる内容になっています。 また、ものづくり補助金の数値目標に給与支給総額の向上目標も掲げられています。 ●過去に受給した事業者に対する減点措置 小規模事業者持続化補助金では、数年前からこのような措置が取られていましたが、 ものづくり補助金やIT導入補助金でも実施されるようです。 ●公募期間／頻度の増加 これまで単年度の補正予算としての実施であったため、募集時期が年度初めに集中し、 また、２次公募においては補助事業期間が短期間となっていました。 この点が改善されることを期待したいものです。 詳しくは、以下の記事をご覧ください。 2020年実施予定　ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、 IT導入補助金のポイントと留意点 https://hojokin-navi.com/chumoku/20191214_2_chushokigyo_seisanseikojyo/ ========================================================================== ４．経営革新等支援機関連合会ものづくり補助金支援センター 　　2020年「ものづくり補助金」申請相談受付開始 「ものづくり補助金」を含む補正予算が閣議決定され、２０２０年の実施が ほぼ確実な情勢となりました。 例年、ものづくり補助金の募集が始まりますとすぐに締切が到来してしまいます。 ２０１９年２月に実施されたものづくり補助金の１次公募では、公募開始の５日後に １次締切が設定されました。 ものづくり補助金の採択の可能性を高める為には、早期の準備が非常に有効です。 ２０２０年のものづくり補助金の申請を検討されている事業者様からのご相談を 承っています。 「経営革新等支援機関連合会」では、事業支援活動の１つとして「ものづくり補助金 　支援センター」を設置し、申請から事業化まで支援を行っています。 経験豊かな複数の認定支援機関が、チームを組んできめ細やかな支援により、申請書を ブラッシュアップ、活用可能な加点を見直し、採択確率を高める支援をいたします。 ものづくり補助金への応募を予定されている事業者様は「経営革新等支援機関連合会」 へご相談ください。事業内容、申請者様の状況等に応じた、チーム組成、ご支援方法、 料金等をご提案させていただきます。 詳しくは、以下の記事をご覧ください。 経営革新等支援機関連合会　2020年「ものづくり補助金」申請ご支援　ご相談受付開始！ https://hojokin-navi.com/chumoku/20191116_monohojo_soudan/ ------------------------------------------------------------------- 当メールマガジンの記事内容については正確を期すように努めておりますが、 文中の意見、予想等は、あくまでも筆者の個人的見解に基づくものです。 筆者および運営会社は、その正確性を保証するものでございません。 情報のご利用は利用者様ご自身の責任においてお願い申し上げます。 このメールに返信をいただいても、回答はできません。 発行会社等へのご連絡は、末尾の連絡先メールアドレスまでお願い致します。 メルマガの配信解除は、補助金ナビのＷＥＢサイト（ https://hojokin-navi.com/ ） から「メルマガ登録」にて、メールアドレスを記入、 解除ボタンをチェックいただいた上、「送信」をクリックしてください。 【補助金ナビ】メールマガジン(2019.12.14発行) 発行会社：オフィスマツナガ行政書士事務所／株式会社インフォネクスト 筆者：松永敏明（認定支援機関・行政書士・ＣＦＰ） YOUTUBE「補助金ナビ」チャンネル： 　　　　　　　　https://www.youtube.com/channel/UCCeT9XM-XyPE2W012n6iEIw ＷＥＢサイト：ＷＥＢサイト：https://hojokin-navi.com/ https://www.facebook.com/hojokinnavi 連絡先：info@office-matsunaga.jp／info@infonext.co.jp =========================================================================