【補助金ナビ】メルマガ　ものづくり補助金他　主要補助金概要公表(2020.1.25発行) 令和2年1月23日、中小企業庁は、中小企業基盤整備機構が、令和元年度補正予算 「中小企業生産性革命推進事業」に係る補助事業（ものづくり補助金、小規模事業者 持続化補助金、IT導入補助金）の各事務局の公募を開始したことを公表しました。 今回は、2020年実施予定の、令和元年度補正予算による、 ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の概要を記載します。 ========================================================================= 　　　　　　　　　　本日のコンテンツ １．令和元年度補正予算（2020年実施）「ものづくり補助金」の概要 ２．同　「小規模事業者持続化補助金」の概要 ３．同　「ＩＴ導入補助金補助金」の概要 ========================================================================== １．令和元年度補正予算（2020年実施）「ものづくり補助金」の概要 令和元年度補正予算（2020年実施）「ものづくり補助金」の概要は以下の通りです。 尚、この内容は、今後変更となる可能性があります。 ●類型 令和元年度補正予算「ものづくり補助金」の類型は、「一般型」、「グローバル型」、 「ビジネスモデル構築型」の３類型です。 ・一般型 　新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援 ・グローバル型 　海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、 　補助上限額を引上げ ・ビジネスモデル構築型 　中小企業３０者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラム 　を補助。（例：面的デジタル化支援、デジタルキャンプ、ロボット導入FS等） 尚、令和２年度予算により「高度連携型」が予定されています。 ●補助対象者 （１）一般型及びグローバル型 　@申請要件 　以下の要件のいずれも満たす３〜５年の事業計画を策定し、従業員に表明している 中小企業・小規模事業者等。 　1)給与支給総額を年率平均１．５％以上増加 　（一定条件を満たす場合は、年率１％以上増加となることがある。） 　2)事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする 　3)事業者全体の付加価値額を年率平均３％増加 　いずれも、事業計画期間内における数値 　但し、申請締切日前１０ヶ月以内に当予算によるものづくり補助金の採択決定、 　交付決定を受けた事業者ではないこと。 　A加点要件 　1)成長性加点：有効な期間の経営革新計画の承認（申請中を含む）取得企業 　2)政策加点：小規模事業者、又は、創業・第二創業後間もない企業（５年以内） 　3)災害加点：昨年の激甚災害指定地域の被災事業者、又は、 有効な期間の事業継続力強化計画の認定（申請中を含む）を取得企業 　4)賃上げ加点等：事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％又は３％以上 増加させる計画を有し、従業員に表明している企業、 並びに、 　　　　　　　　　事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円又は、＋９０円以上 　　　　　　　　　の水準にする計画を有し、従業員に表明している企業 被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が 制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合 　　※複数の要件がある加点項目については、どれか１つを満たせばよい。 　B減点要件 過去３年間に、類似の補助金（平成２８年度補正〜令和元年度補正ものづくリ補助金）の 　交付を受けた事業者は、審査上の減点措置を講じる。 （２）ビジネスモデル構築型 申請要件 　　中小企業・小規模事業者等３０者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための 　　面的支援プログラムを実施する者。 ●申請要件の実効性担保 　ものづくり補助金では、申請要件及び加点要件として、給与支給総額及び最低賃金が 　定められていることから、要件を満たさなかった場合の対応を予め明示しておくことで、 　実効性を担保することとしています。 　申請時点および事業計画実施期間内において以下の事項が求められます。 　要件を満たさない場合、補助金交付額を上限に補助金の返還が求めれます。 ・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明する。 ・事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均１．５％以上増加。 　（一定の要件の下で、未達成の場合にも補助金の返還が求められない場合がある。） ・事業計画中の毎補助事業年度終了時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成 　できていない場合。 ●補助下限・上限額および補助率 ・一般型 　補助金額　１００万円〜１，０００万円 　補助率　　中小企業：２分の１、小規模事業者：３分の２ ・グローバル型 　補助金額　１００万円〜３，０００万円 　補助率　　中小企業：２分の１、小規模事業者：３分の２ ・ビジネスモデル構築型 　補助金額　１００万円〜１億円 ●補助予定件数（令和２年〜５年の３年間の実施予定件数） 　約３万件 　（ただし、1件当たりの補助申請額によっては、予定件数は増減する場合あり。） 　※平成３０年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（実績） 　　申請数　20,803件、採択数　9,531件 ●募集方法と申請受付期間 　できるだけ早期に公募を行う。 　その後、常時、中小企業・小規模事業者等からの交付申請を受け付ける。 　３ヶ月ごと程度に１回ずつ採択発表を予定。 詳しい情報は、以下の記事をご確認下さい。 令和元年度補正予算（2020年実施）「ものづくり補助金」の概要が公表されました https://hojokin-navi.com/chumoku/20200123_monohojo/ ========================================================================== ２．令和元年度補正予算（2020年実施）「小規模事業者持続化補助金」の概要 令和元年度補正予算（2020年実施）「小規模事業者持続化補助金」の概要は以下の通りです。 尚、この内容は、今後変更となる可能性があります。 ●類型 令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」は、 「一般型」、「ビジネスコミュニティ型」、の２類型が予定されています。 尚、ビジネスコミュニティ型については、当メルマガには記載をいたしませんので、 「補助金ナビ」のWEBサイトをご覧ください。 ●補助対象事業 　小規模事業者が経営計画を作成し、作成した経営計画に基づいて行う販路開拓の取組等 　の経費の一部を補助 　また、セミナーや研修等の実施を通して販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や 　災害復旧活動等を展開している地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる 　取組等の経費の一部を補助 　これにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と 　持続的発展を図る。 以下、すべて「一般型」についての情報です。 ●補助対象者 　@申請要件 　・小規模事業者であること 　・本事業への応募の前提として、経営計画を策定していること 　・申請締切日前１０ヶ月以内に当予算による小規模事業者持続化補助金の採択決定、 　　交付決定を受けた事業者ではないこと。 　A加点要件 1)事業の完了した後１年間、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる計画を 従業員に表明 　（一定条件を満たす場合は、年率１％以上増加となることがある。） 2)事業の完了した後１年間、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準に する計画を有し、従業員に表明していること 3)代表者の年齢が満６０歳以上、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施 4)中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を取得した事業者 　5)過疎地域の事業者 6)地域未来牽引企業 ※加点要件は、変更となる場合があります。 B減点要件 申請時点において、過去３年間に、平成２８年度〜令和元年度補正予算による 　「小規模事業者持続化補助金」の補助金の交付決定を受けた事業者は、 　審査上の減点措置を講じる。 ●補助上限額 　５０万円（共同申請の場合５０万円×事業者数の合計額。ただし５００万円が上限） 　ただし、補助金交付要綱で定める条件を満たす場合は上限を１００万円とする。 ●補助率 　３分の２ ●補助予定件数（令和２年〜５年の３年間の実施予定件数） 　約１０万件 　（ただし、1件当たりの補助申請額によっては、予定件数は増減する場合あり。） 　※平成３０年度補正小規模事業者持続化補助金（実績） 　申請数　33,282件、採択数　29,945件 ●募集方法と申請受付期間 　できるだけ早期に公募を行う。 　その後、常時、小規模事業者等からの交付申請を受け付ける。 　３〜６ヶ月ごと程度に１回ずつ採択発表を予定 詳しい情報は、以下の記事をご確認下さい。 令和元年度補正予算（2020年実施）「小規模事業者持続化補助金」の概要が公表されました https://hojokin-navi.com/chumoku/20200123_shoukibo/ ========================================================================== ３．令和元年度補正予算（2020年実施）「ＩＴ導入補助金」の概要 令和元年度補正予算（2020年実施）「ＩＴ導入補助金」の概要は以下の通りです。 尚、この内容は、今後変更となる可能性があります。 ●類型 令和元年度補正予算「ＩＴ導入補助金」は、 昨年同様に「Ａ類型」、「Ｂ類型」の２類型が予定されています。 現時点では、類型別の必要プロセス数などの要件は公表されていません。 ●補助対象者 　類型によって、申請要件と加点要件が異なっていますので、ご注意ください。 （１）Ａ類型 　@申請要件 　中小企業・小規模事業者等を基本とし、以下の要件のいずれも満たす者。 　なお、ＩＴ導入支援事業者は補助対象者には該当しない。 　　1)労働生産性の１年後の伸び率が３％以上、３年後の伸び率が９％以上及び 　　　これらと同等以上の生産性向上を目標とした事業 　　2)あらかじめ認定した「ＩＴ導入支援事業者」が登録するＩＴツール （ソフトウェア、サービス等）等を導入する事業 　　3)申請締切日前１２ヶ月以内当予算による「ＩＴ導入補助金」の採択決定、 　　　交付決定を受けた事業者ではないこと。 　A加点要件 　　1)３年間、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる計画を、従業員に表明 　 （一定条件を満たす場合は、年率１％以上増加となることがある。） 　　2)３年間、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準に する計画を有し、従業員に表明していること ※加点要件は追加の可能性あり。 　B減点要件 申請時点において、過去３年間に、平成２８年度〜令和元年度補正予算による 　「ＩＴ導入補助金」の補助金の交付決定を受けた事業者は、 　審査上の減点措置を講じる。 （２）Ｂ類型 　@申請要件 　中小企業・小規模事業者等を基本とし、以下の要件のいずれも満たす者。 　なお、ＩＴ導入支援事業者は補助対象者には該当しない。 　　1)労働生産性の１年後の伸び率が３％以上、３年後の伸び率が９％以上及び 　　　これらと同等以上の生産性向上を目標とした事業 　　2)あらかじめ認定した「ＩＴ導入支援事業者」が登録するＩＴツール （ソフトウェア、サービス等）等を導入する事業 　　3)申請締切日前１２ヶ月以内当予算による「ＩＴ導入補助金」の採択決定、 　　　交付決定を受けた事業者ではないこと。 　　4)３年間、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる計画を、従業員に表明 　 （一定条件を満たす場合は、年率１％以上増加となることがある。） 　　5)３年間、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準に する計画を有し、従業員に表明していること 　4)及び5)については、一定の要件を満たす事業者は除く。 　A加点要件 　申請要件において、4)及び5)について一定の要件を満たす者として除外された事業者が対象 1)３年間、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる計画を、従業員に表明 　（一定条件を満たす場合は、年率１％以上増加となることがある。） 2)３年間、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準に する計画を有し、従業員に表明していること ※加点要件は追加の可能性あり。 　B減点要件 申請時点において、過去３年間に、平成２８年度〜令和元年度補正予算による 　「ＩＴ導入補助金」の補助金の交付決定を受けた事業者は、 　審査上の減点措置を講じる。 ●申請要件の実効性担保 　申請要件及び加点要件として、給与支給総額及び最低賃金が定められていることから、 　要件を満たさなかった場合の対応を予め明示しておくことで、実効性を担保する 　としています。 　申請時点および事業計画実施期間内において以下の事項が求められます。 　要件を満たさない場合、補助金交付額を上限に補助金の返還が求めれます。 ・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明する。 ・事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均１．５％以上増加。 　（一定の要件の下で、未達成の場合にも補助金の返還が求められない場合がある。） ・事業計画中の毎補助事業年度終了時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成 　できていない場合。 ●補助下限・上限額および補助率 ・Ａ類型 　補助金額　３０万円〜１５０万円 　補助率　　２分の１ ・Ｂ類型 　補助金額　１５０万円〜４５０万円 　補助率　　２分の１ ●補助予定件数（令和２年〜５年の３年間の実施予定件数） 　約３万件 　（ただし、1件当たりの補助申請額によっては、予定件数は増減する場合あり。） 　※平成３０年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金（実績） 　　申請数　25,669件、採択数　7,386件 ●募集方法と申請受付期間 　できるだけ早期に公募を行う。 　その後、常時、小規模事業者等からの交付申請を受け付ける。 　４ヶ月ごと程度に１回ずつ採択発表を予定 令和元年度補正予算（2020年実施）「IT導入補助金」の概要が公表されました https://hojokin-navi.com/chumoku/20200123_it_hojokin/ ------------------------------------------------------------------- 当メールマガジンの記事内容については正確を期すように努めておりますが、抜粋、 要約および補足した内容、文中の意見、予想等は、筆者の個人的見解に基づくものです。 筆者および運営会社は、その正確性を保証するものでございません。 情報のご利用は利用者様ご自身の責任においてお願い申し上げます。 このメールに返信をいただいても、回答はできません。 発行会社等へのご連絡は、末尾の連絡先メールアドレスまでお願い致します。 メルマガの配信解除は、補助金ナビのＷＥＢサイト（ https://hojokin-navi.com/ ） から「メルマガ登録」にて、メールアドレスを記入、 解除ボタンをチェックいただいた上、「送信」をクリックしてください。 【補助金ナビ】メールマガジン(2020.1.25発行) 発行会社：オフィスマツナガ行政書士事務所／株式会社インフォネクスト 筆者：松永敏明（認定経営革新等支援機関・行政書士・ＣＦＰ） ＷＥＢサイト：https://hojokin-navi.com/ YOUTUBE「補助金ナビ」チャンネル： 　　　　　　　　https://www.youtube.com/channel/UCCeT9XM-XyPE2W012n6iEIw twitter：https://twitter.com/Hojokin_Navi Facebook：https://www.facebook.com/hojokinnavi 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