【補助金ナビ】メルマガ　2021年実施小規模事業者持続化補助金について(2021.01.12発行) 小規模事業者持続化補助金【一般型】は、現在、４次締切（２月５日締切）募集中です。 令和２年度第３次補正予算案では、小規模事業者持続化補助金も含めた 中小企業生産性革命推進事業の３補助金に、「低感染リスク型ビジネス枠」が計上 されています。 令和２年度第３次補正予算案は、2021年１月下旬に国会で承認され、決定の見通しです。 今回は、2021年実施予定の小規模事業者持続化補助金について、 現時点で公開されている情報を、まとめてご案内します。 ========================================================================== 　　　　　　　　　　本日のコンテンツ １．小規模事業者持続化補助金（一般型）公募中（第４回締切 2021年2月5日）公募中 ２．小規模持続化補助金に＜低感染リスク型ビジネス枠（新特別枠）＞が実施予定 ３「小規模事業者持続化補助金オンラインセミナー 」を「2021年実施版」に改訂 =========================================================================== １．小規模事業者持続化補助金（一般型）公募中（第４回締切 2021年2月5日）公募中 ○補助対象者 補助対象者の範囲 　以下のいずれかの小規模事業者 （常時使用する従業員が、製造業の場合２０人以下、それ以外は５人以下。 一部例外あり。業種は実質で判断）であること ・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、 　特例有限会社、企業組合・協業組合） ・個人事業主（商工業者）※医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみ 　である個人農業者は該当しません 　申請締め切り日前10ヶ月以内に当補助金の採択決定及び交付決定を受けた事業者は対象外 ※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会議所/商工会で書類を確認する 　作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会議所／商工会に 　ご相談ください。（商工会議所／商工会の会員である必要はありません。） ○補助上限額 ・特例事業者以外 　一般型：上限５０万円（但し、特定創業支援の特例対象者は１００万円） 　事業者再開枠（＊１）：上限５０万円（一般型の範囲内） ・特例事業者（＊２） 　一般型：上限５０万円（但し、特定創業支援の特例対象者は１００万円） 　事業者再開枠：上限５０万円（一般型の範囲内） 　 　上に加え、更に上乗せ額：上限５０万円 （＊１）事業再開枠とは、種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、 　　　　新たに定額補助・補助上限50万円を上乗せできる 　事業再開枠の支援内容 ・補助率：定額補助（10／10） ・補助上限：50万円（又は、総補助額の1／2まで） ・対象経費：業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費 　@消毒費用、Aマスク費用、B清掃費用、C飛沫対策費用、D換気費用、 　Eその他の衛生管理費用、FＰＲ費用 　事業再開枠を追加で希望する事業者は、応募申請時に事業再開枠「取組計画書」を提出 　 （※２）特例事業者とは一定の業種に該当する施設（クラスター対策が特に必要と 　　　　考えられ施設）で、法令等に定められた届出あるいは許可を取得した上で、 　　　　各事業者団体が定めたガイドラインに該当すると考えられる施設で 　　　　事業を実施する者 ○補助率 ２／３以内 〇第４回受付締切 　　２０２１年２月５日（金） 　第５回受付締切以降（2021年度以降）については、今後、改めてご案内 ○補助事業実施期間 　交付決定日〜2021年11月30日 ○対象となる事業 　@経営計画に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組 　　あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組 　A商工会議所／商工会の支援を受けながら取り組む事業であること　等 ○補助対象経費 　「販路開拓（または生産性向上）の取り組み」を実施したことに要する費用の支出 　に限られる。 　補助事業期間中に発注や引き渡し、支払等があっても実際の事業取り組みが 　補助対象期間外であれば当該経費は補助対象外 　・機械装置費　・広報費　・展示会出展費　・旅費　・開発費　・資料購入費 　・雑役務費　・借料　・専門家謝金　・専門家旅費　・設備処分費　・委託費　・外注費 ○採択審査時の政策的加点 　・厳しい環境下で、従業員の賃上げ等に積極的に取り組んでいる事業者が一定の条件を満たす場合 　　この加点には、「給与支給額総額増加」と「事業場内最低賃金引き上げ」の２種類がある 　・受付締切回の基準日時点の代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、 　　後継者候補が補助事業を中心になって行う場合、一定の条件を満たす場合 　・受付締切回毎に定められている基準日までに、経営力向上計画に認定されている事業者 　・経済産業省から地域未来牽引企業の認定を受けている事業者 　・過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者 ○その他事項 　<経営計画>及び<補助事業計画>(U.経費明細表、V.資金調達方法を除く)は最大 8 枚程度まで 詳しくは、以下の記事をご覧下さい。 令和元年度補正（2021年実施）：小規模事業者持続化補助金公募中（第４回締切 2021年2月5日） https://hojokin-navi.com/chumoku/20200310_shoukibo/ 小規模事業者持続化補助金（一般型）「経営計画書・補助事業計画書」は最大８ページ程度で！ https://hojokin-navi.com/chumoku/20201025_shoukibo/ =========================================================================== ２「小規模持続化補助金」に＜低感染リスク型ビジネス枠（新特別枠）＞が実施予定 2020年12月15日に閣議決定された、令和2年度第3次補正予算案に、小規模事業者持続化補助金を含む 中小企業生産性革命推進事業に＜低感染リスク型ビジネス枠（新特別枠）＞の予算が計上されました。 この＜低感染リスク型ビジネス枠（新特別枠）＞は、令和元年度補正予算により３年間継続して 公募されている「通常枠（小規模事業者持続化補助金の場合は「一般枠」）」とは別枠の予算により、 「低感染リスク型ビジネス枠」として、2020年に実施された「コロナ特別対応型」と同様に 一般型と並行して実施される予定です。 「中小企業生産性革命推進事業の特別枠の改編」令和2年度第3次補正予算案額 2,300億円 ○事業目的・概要 ・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染拡大を抑えながら経済の持ち直し 　を図るため、中小企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させる 　ことが必要 ・新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、現下及びポストコロナの状況に 　対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組を支援するため、 　令和2年度１次・２次補正で措置した特別枠を新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）に改編します ○成果目標 　事業終了後２年で、販路開拓で売上増加につながった事業者の割合を80%とすることを目指す ○概要 　小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた 　新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援 ○補助上限 　　100万円 ○補助率 　３／４ ○低感染リスク型ビジネス枠の活用イメージ 　・飲食業が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、 　　予約制とするためのシステムを導入 　・旅館業が宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウト可能にするための 　　商品開発を実施。 　※感染リスクの低下に結び付かない取組や単なる周知・広報のためのHP作成等は通常枠のみで対象となる。 詳しくは、以下の記事をご覧ください。 2021年「ものづくり補助金」、「小規模持続化補助金」、「IT導入補助金」に新特別枠が実施予定 https://hojokin-navi.com/chumoku/20201215_shintokubesuwaku/ 2021年実施　ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金の 低感染リスク型ビジネス枠活用イメージ https://hojokin-navi.com/chumoku/20210106_teirisk_businesswaku/ =========================================================================== ３．「小規模事業者持続化補助金オンラインセミナー 」を「2021年実施版」に改訂 ご好評いただいている「小規模事業者持続化補助金オンラインセミナー」 （動画配信、ダウンロードによる資料配布）を「2021実施版」に改訂いたしました。 補助金ナビ運営主体のオフィスマツナガ行政書士事務所では、 「2021年度実施小規模事業者持続化補助金オンラインセミナー」（一般型）の提供を開始しました。 2021年実施予定＜低感染リスク型ビジネス枠（新特別枠）＞は、情報公開次第、 速やかにアップデートし、 当オンラインセミナーのご利用者様(2020年11月以降の購入者様)には、追加費用なく提供いたします。 ○「2020年度実施　小規模事業者持続化補助金オンラインセミナー」の特徴 　・約５００名様が受講、満足度「９８％」のセミナーをオンライン化！ 　・今すぐ、いつでも、どこでも、何度でも、閲覧可能なオンデマンド配信！ 　・ダウンロード資料の活用により、すぐに申請準備に着手可能 　・補助金入門者から経験者まで、幅広い事業者様に対応 　・申請書作成方法、事例を詳説（採択事例をご覧いただきながら解説） 　・「低感染リスク型ビジネス枠（新特別枠）」公表時には、速やかにアップデート予定 　・オンラインセミナーご購入者様には、最新版公開時に無償アップデートをご提供 （無償アップデート期間：2021年12月末日まで） セミナーを受講され、ご自身で申請、採択を受けた方から数多くのお喜びのご連絡をいただいております。 2021年は、＜低感染リスク型ビジネス枠（新特別枠）＞も実施が予定されています。 ＜低感染リスク型ビジネス枠（新特別枠）＞は、要件を満たせば、 補助率アップ、補助上限額の拡大など、事業者にとって魅力的な内容となるものと考えられます。 ＜低感染リスク型ビジネス枠（新特別枠）＞につきましては、情報が公開され次第、 セミナーをアップデートして、ご提供いたします。 他の補助金に比べ支援者が少ないために小規模事業者様がどのように手を着けたら良いのか 迷うことの多い「小規模事業者持続化補助金」について、ご自身で申請書を記載するために、 オンラインセミナーを提供開始しています。 詳しくは、以下の記事をご覧ください。 「小規模事業者持続化補助金オンラインセミナー 」を「2021年実施版」に改訂 https://hojokin-navi.com/chumoku/20200101_shoukibo_onlineseminar/ ========================================================================== 当メールマガジンの記事内容については正確を期すように努めておりますが、抜粋、 要約および補足した内容、文中の意見、予想等は、筆者の個人的見解に基づくものです。 筆者および運営会社は、その正確性を保証するものでございません。 情報のご利用は利用者様ご自身の責任においてお願い申し上げます。 このメールに返信をいただいても、回答はできません。 発行会社等へのご連絡は、末尾の連絡先メールアドレスまでお願い致します。 メルマガの配信解除は、補助金ナビのＷＥＢサイト（ https://hojokin-navi.com/ ） から「メルマガ登録」にて、メールアドレスを記入、 解除ボタンをチェックいただいた上、「送信」をクリックしてください。 【補助金ナビ】メールマガジン(2021.1.12発行) 発行会社：オフィスマツナガ行政書士事務所／株式会社インフォネクスト 筆者：松永敏明（認定経営革新等支援機関・行政書士・ＣＦＰ） ＷＥＢサイト：ＷＥＢサイト：https://hojokin-navi.com/ 経営支援オフィスマツナガ　オンラインストア：https://office-matsunaga.net/ YOUTUBE「補助金ナビ」チャンネル： 　　https://www.youtube.com/channel/UCCeT9XM-XyPE2W012n6iEIw twitter：twitter：https://twitter.com/Hojokin_Navi Facebook：https://www.facebook.com/hojokinnavi 連絡先：info@office-matsunaga.jp／info@infonext.co.jp =======================================================================