【補助金ナビ】メルマガ　2021年実施事業再構築補助金特別枠決定　他(2021.02.07発行) 2021年2月4日　緊急事態宣言の再発令に伴う経済産業省の支援措置が発表されました。 この中には 事業再構築補助金「緊急事態宣言に伴う影響を受けた事業者の特別枠」の創設 および 小規模事業者持続化補助金「緊急事態宣言の再発令によって影響を受けた事業者の 特別措置（要件緩和）」 が含まれてbいます。 また、小規模事業者持続化補助金およびものづくり補助金の 「新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠」に関する話題、 東京都の「新製品・新技術開発助成金」、「創業助成金」 についてもお知らせ致します。 ========================================================================== 　　　　　　　　　　本日のコンテンツ １．事業再構築補助金に「緊急事態宣言に伴う影響を受けた事業者の特別枠」の創設 ２．小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の 　　「特別措置（要件緩和）」概要 ３．ものづくり補助金（通常枠、５次締切）申請受付開始延期と新特別枠の動向 ４．2020年実施小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型（第4回締切分）」 　　採択発表と2021年実施「低感染リスク型ビジネス枠」採択率予想と応募準備 ５．東京都中小企業振興公社：「新製品・新技術開発助成事業」 ６．東京都中小企業振興公社：2021年度第１回創業助成事業（創業補助金） =========================================================================== １．事業再構築補助金に「緊急事態宣言に伴う影響を受けた事業者の特別枠」の創設 緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより 影響を受ける事業者に対する支援として実施されます。 企業規模に配慮した施策として注目されています。 ○要件 通常枠の要件（売上減少、事業計画を認定支援機関と作成、付加価値額増加）に加え 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により 影響を受けたことにより、令和３年１月〜３月のいずれかの月の売上高が 対前年（or対前々年）同月比で３０％以上減少していること ○メリット ・事業規模に応じて補助上限額を設定、 補助率を 中小企業３／４（通常枠：２／３）、 中堅企業２／３（通常枠：１／２） に引上げ ・通常枠より迅速な審査・採択 特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能 ○従業員規模別の補助上限額 ・従業員数　５人以下：　　　　　 ５００万円 ・従業員数　６〜２０人以下：　１,０００万円 ・従業員数　２１人以上：　　　１,５００万円 ○公募開始 ・３月公募開始予定 事業再構築補助金に「緊急事態宣言に伴う影響を受けた事業者の特別枠」創設 https://hojokin-navi.com/chumoku/20210205_saikouchiku_tokubetsu/ =========================================================================== ２．小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の 　　「特別措置（要件緩和）」概要 経済産業省は、 小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）に 「緊急事態宣言の再発令によって影響を受けた事業者の特別措置（要件緩和）」を発表 ○要件 　緊急事態宣言の再発令によって、令和３年１月〜３月のいずれかの月の売上高が 　対前年（or対前々年）同月比で３０％以上減少していること ○メリット ・補助金総額に占める感染防止対策費の上限を通常１／４以内（最大２５万円）から 　１／２以内（最大５０万円）に引き上げ、感染防止対策への支援を強化 ・審査時における加点措置を講ずることにより優先採択 ○補助上限額 ・１００万円（低感染リスク型ビジネス枠と同じ） ・感染防止対策費は補助金総額の１／２以内（最大５０万円） ○補助率 ・３／４（低感染リスク型ビジネス枠と同じ） ○公募開始 ・３月公募開始予定 小規模事業者持続化補助金に「緊急事態宣言の再発令によって影響を受けた事業者の 特別措置（要件緩和）」の発表 https://hojokin-navi.com/chumoku/20210205_jizokuka_tokubetsu/ =========================================================================== ３．ものづくり補助金（通常枠、５次締切）申請受付開始延期と新特別枠の動向 ものづくり補助金（一般型／グローバル展開型・５次締切（年2月19日締切））は、 2021年2月2日に申請受付開始のところ、受付開始が延期中（2020年2月7日時点） 筆者の私見ですが、この延長は、新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）の５次締切への 対応ではないかと考えています。 可能性として考えられるのは、 ・新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）を通常枠と合わせて2月19日締切で実施 ・新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）は、通常枠と合わせて実施するが、 　５次締切を数週間延長する。 となりますが、筆者は、後者の可能性が高いと考えています。 新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）は、早期に公募開始の可能性が高いですので、 応募を予定されている事業者様は、早めの準備をお奨めします。 2021年実施「ものづくり補助金」低感染リスク型ビジネス枠（新特別枠）の応募準備 https://hojokin-navi.com/chumoku/20210121_shintokubetsuwaku/ ものづくり補助金（一般型／グローバル展開型・５次締切）の電子申請開始が延期 https://hojokin-navi.com/chumoku/20210202_monohojo/ ========================================================================== ４．2020年実施小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型（第4回締切分）」 　　採択発表と2021年実施「低感染リスク型ビジネス枠」採択率予想と応募準備 令和２年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の 「コロナ特別対応型（第4回10月2日締切分）」は、52,529件の応募があり15,421件採択 採択率は29.4％です。 2021年の小規模事業者持続化補助金では「低感染リスク型ビジネス枠」が実施されます が、今回不採択となった方も含め、多くの方の応募が予想されます。 申請の際には競争が激しくなることも想定して、可能な限り事業計画をブラッシュアップ して臨まれることをお勧めします。 ２０２０年公募実施の小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の採択率は、 以下の推移となっています。 　１）５月10日締切　：８１.６％ 　２）６月 5日締切　：８１ .3％ 　３）８月 7日締切　：３３ .9％ 　４）10月 2日締切　：２９ .４% 　５）12月10日締切　：　未発表 ２０２０年公募実施の小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）では、 第１，２回公募締切と第３回以降の公募締切では、応募時の外部環境に大きな違いがあり、 その結果、第３回、第４回については、採択率が下がったと考えられます。 この点も踏まえて、２０２１年の新特別枠（低感染リスクビジネス枠）の採択率が どのようになるのかを検討しています。 また、同補助金の応募準備についても記載しています。 詳細は以下の記事をご覧ください。 令和２年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」コロナ特別対応型（第4回締切分） 採択が発表されました。 https://hojokin-navi.com/chumoku/20210205_shoukibo/ 「小規模事業者持続化補助金」コロナ特別対応型（第4回締切分）の採択率は29.4％でした https://hojokin-navi.com/chumoku/20210205_shoukibo2/ ２０２１年実施小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠） 採択率予想と応募準備 https://hojokin-navi.com/chumoku/20210206_jizokuka/ =========================================================================== ５．東京都中小企業振興公社：「新製品・新技術開発助成事業」 実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、 試作開発における経費の一部を助成するもの ・補助対象者 　都内の本店又は支店で、１年以上実質的な事業活動を行っている中小企業者 　（会社及び個人事業者）等 　都内での創業を具体的に計画している個人 ・補助対象事業 　1.新製品・新技術の研究開発 　2.新たなソフトウェアの研究開発 　3.新たなサービス創出のための研究開発 ・補助対象経費 　原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、 　産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費 ・補助上限額 　１５００万円 ・助成率 　１／２以内 ・助成対象期間 令和3年4月1日 〜 令和4年12月31日（１年９ヶ月） 東京都中小企業振興公社：令和３年度「新製品・新技術開発助成事業」 https://hojokin-navi.com/hojokin-news/chusho-shokibo/20210206_r3_tokyo_shinseihin/ =========================================================================== ６．東京都中小企業振興公社：2021年度第１回創業助成事業（創業補助金） 「創業助成金」は、東京都における創業のモデルケースの発掘や事例の発信等により 創業の機運を醸成していくことを目的とし、都内の産業活力向上等に寄与する 「創業者等の事業計画」に対して、より効果的な事業実施が可能となるよう、 創業初期に必要な経費（賃昔料、広告費、従業員人件費等）の一部についての助成するもの ・助成対象者 　都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、 　一定の要件を満たす方 ・助成限度額 　３００万円　（助成下限額 １００万円） ・助成率 ２／３以内 ・助成対象経費 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、 　　専門家指導費、従業員人件費 ・助成対象期間 　交付決定日から６か月以上最長2年 ・申請書提出日時 　令和3年(2021年)4月15日（木）〜 令和3年(2021年)4月23日（金） ・交付決定日 令和３年9月１日予定 東京都中小振興公社　令和３年度（2021年度）?第１回創業助成事業（創業補助金） https://hojokin-navi.com/hojokin-news/sogyo-hojokin/20210204_tokyo_sougyo/ =========================================================================== 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