【補助金ナビ】メルマガ 小規模事業者持続化補助金 特集(2021.02.15発行) 2021年2月10日 小規模事業者持続化補助金(一般型)の第5回目受付の 公募要領「第9版」が公開されました。 また、1月下旬には、小規模事業者持続化補助金(一般型)の申請書の 「経営計画書、補助事業計画書」の記載例がを追加掲載されています。 今回は、これらに加え、補助金額および採択率がアップにより注目が高まっている 小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)についても、 改めてその概要をまとめてお知らせします。 ==========================================================================           本日のコンテンツ 1.小規模事業者持続化補助金【一般型】公募要領公開(第5回締切 6/4迄) 2.小規模事業者持続化補助金(一般型)記載例について 3.小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)3月公募開始予定、   概要まとめ 4.「小規模事業者持続化補助金オンラインセミナー 」を「2021年実施改訂版」   好評公開中 =========================================================================== 1.小規模事業者持続化補助金【一般型】公募要領公開(第5回締切 6/4迄) 「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の 経費の一部を補助することにより、]地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の 生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 ※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会議所/商工会で書類を 確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、 商工会議所/商工会にご相談ください。 ○補助対象者  補助対象者の範囲は以下のいずれかの小規模事業者であること (小規模事業者とは、常時使用する従業員が、製造業の場合20人以下、  それ以外は5人以下、一部例外あり、業種は実質で判断)であること)  商工会議所/商工会の会員である必要はありません。 ○補助上限額  一般型:上限50万円 (但し、創業者(要件あり)は100万円)  また、複数の小規模事業者等による共同実施の場合、  この上限に対象となる小規模事業者等の数を乗じた金額となります。  ※事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第4回締切までで終了 ○公募スケジュール(予定) ・第5回受付締切:2021年6月4日(金) ・第6回受付締切:2021年10月1日(金) ・第7回受付締切:2022年2月4日(金) ○補助事業実施期間 ・第5回受付締切分: 交付決定日〜2022年3月31日(木) ・第6回受付締切分: 交付決定日〜2022年7月31日(日) ・第7回受付締切分: 交付決定日〜2022年11月30日(水) ○対象となる事業  @経営計画に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取り組み   あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取り組み  A商工会議所/商工会の支援を受けながら取り組む事業であること 等 ○補助対象経費  機械装置費、広報費、展示会出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、  専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費 小規模事業者持続化補助金【一般型】公募要領公開(第5回締切 6/4迄) https://hojokin-navi.com/chumoku/20210211_shokibo/ =========================================================================== 2.小規模事業者持続化補助金(一般型)記載例について  2021年1月下旬に、小規模事業者持続化補助金(一般型)の経営計画書、  および補助事業計画書の記載例として、従来の海鮮居酒屋の例に加えて  以下の業種のものが追加されました。 ・カフェ ・割烹料理店 ・宿泊業 ・旅行業 ・カラオケ店  多くの業種例が公表されたことで、応募を検討されている方にとっては参考になりそうです。  この記載例には、小規模事業者持続化補助金(一般型)の経営計画書と補助事業計画書に  書くべきポイントも記載されています。  2020年以降実施の小規模事業者持続化補助金(一般型)では、  経営計画書と補助事業計画書の両方を合わせて、最大8ページ以内とされていますが、  記載例はその全ての事例が、実質的に2〜3ページ程度となっています。  筆者は「この事例程度の分量で大丈夫なのでしょうか?」とのご質問をいただきましたので、  以下の点を記事にまとめ掲載しました。  ・小規模事業者持続化補助金申請書(経営計画書、補助事業計画書)の記載量について  ・小規模事業者持続化補助金申請書(経営計画書、補助事業計画書)記載時のポイントまとめ  ・掲載されている記載例の位置付けに関する筆者の私見  ・小規模事業者持続化補助金申請書(経営計画書、補助事業計画書)記載時の注意点 他 小規模事業者持続化補助金(一般型)記載例について https://hojokin-navi.com/chumoku/20210213_shoukibo/ =========================================================================== 3.小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)3月公募開始予定、   概要まとめ ○目的など  小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、社会経済の変化を踏まえた  新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援し、  その取組に資する感染防止対策への投資についても、一部支援。 ○対象:小規模事業者等 ○補助上限:100万円、補助率:3/4 (補助金総額の1/4以内(最大25万円)を感染防止対策に充当可能) ○特例措置  緊急事態宣言の再発令によって令和3年1〜3月のいずれかの月の売上高が  対前年又は対前々年同月比で30%以上減少している場合、以下の特例措置の対象に   →感染防止対策費を補助金総額の1/2以内(最大50万円)に引き上げ   →審査時における加点措置により優先採択 ○想定される活用例 ・飲食業が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするための  システムを導入。 (感染リスクの低下に結び付かない取組や単なる周知・広報のためのHP作成等は  通常枠の持続化補助金のみで対象となる) ○公募スケジュール  3月中公募開始予定 ○感染防止対策費の対象  業種別ガイドライン等に基づく以下の感染防止対策費 ・消毒、マスク、清掃 ・飛沫防止対策(アクリル板・透明ビニールシート等) ・換気設備 ・その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティ用品、          体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等) ○筆者コメント ・2020年に実施された特別枠(コロナ特別対応型)と、類似したものとなりそうです。  但し、感染防止費用は別枠では無く、上限100万円の低感染リスク型ビジネス枠の  範囲内となります。  補助率も3/4であることにご注意下さい。 ・2020年実施のコロナ特別対応型の採択を受けた事業者様は、対象外となる可能性が  あります。 ・公募開始予定は3月とされていますが、初回締切までの期間は短期間の可能性があります。 応募を予定されている方は、2020年実施のコロナ特別対応型の応募書式にて準備を進めた上で、 公募要領が公表された時点で、今年の様式に変換して完成させることをお勧めします。 小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)3月公募開始予定、概要まとめ https://hojokin-navi.com/hojokin-news/chusho-shokibo/shoukibo/20210213_shoukibo_tokubetsu/ ========================================================================== 4.「小規模事業者持続化補助金オンラインセミナー 」を「2021年実施改訂版」好評公開中 補助金ナビ運営主体のオフィスマツナガ行政書士事務所では、 「2021年度実施小規模事業者持続化補助金オンラインセミナー」を提供しています。 「小規模事業者持続化補助金オンラインセミナー」(動画配信、ダウンロードによる資料配布)を、 最新の公募要領「第9版 2021/02/10公開」に改訂いたしました。 2021年実施予定<低感染リスク型ビジネス枠(新特別枠)>は、情報公開次第、 速やかにアップデートし、当オンラインセミナーのご利用者様(2020年11月以降の購入者様) には、追加費用なく提供いたします。 ○「2021年度実施 小規模事業者持続化補助金オンラインセミナー」の特徴  ・約500名様が受講、満足度「98%」のセミナーをオンライン化!  ・今すぐ、いつでも、どこでも、何度でも、閲覧可能なオンデマンド配信!  ・ダウンロード資料の活用により、すぐに申請準備に着手可能  ・補助金入門者から経験者まで、幅広い事業者様に対応  ・申請書作成方法、事例を詳説   (公表事例の解説に加え、実際の採択事例2例をご覧いただきながら解説)  ・「低感染リスク型ビジネス枠(新特別枠)」公募要領公表時には、速やかにアップデート  ・オンラインセミナーご購入者様には、最新版公開時に無償アップデートをご提供  (無償アップデート期間:2021年12月末日まで) セミナーを受講され、ご自身で申請、採択を受けた方から、 数多くのお喜びのご連絡をいただいております。 2021年実施、小規模事業者持続化補助金の<低感染リスク型ビジネス枠(新特別枠)>は、 2021年3月に公募開始が予定されています。 <低感染リスク型ビジネス枠(新特別枠)>は、要件を満たせば、 補助率アップ、補助上限額の拡大など、事業者にとって魅力的な内容となっています。 <低感染リスク型ビジネス枠(新特別枠)>につきましては、情報が公開され次第、 セミナーをアップデートして、ご提供いたします。 他の補助金に比べ支援者が少ないために小規模事業者様がどのように手を着けたら良いのか 迷うことの多い「小規模事業者持続化補助金」について、ご自身で申請書を記載するために、 オンラインセミナーを提供開始しています。 詳しくは、以下の記事をご覧ください。 小規模事業者持続化補助金オンラインセミナー(内容と購入方法ご説明) https://office-matsunaga.net/shoukibo_2020_1/ =========================================================================== 当メールマガジンの記事内容については正確を期すように努めておりますが、抜粋、 要約および補足した内容、文中の意見、予想等は、筆者の個人的見解に基づくものです。 筆者および運営会社は、その正確性を保証するものでございません。 情報のご利用は利用者様ご自身の責任においてお願い申し上げます。 このメールに返信をいただいても、回答はできません。 発行会社等へのご連絡は、末尾の連絡先メールアドレスまでお願い致します。 メルマガの配信解除は、補助金ナビのWEBサイト( https://hojokin-navi.com/ ) から「メルマガ登録」にて、メールアドレスを記入、 解除ボタンをチェックいただいた上、「送信」をクリックしてください。 【補助金ナビ】メールマガジン(2021.2.15発行) 発行会社:オフィスマツナガ行政書士事務所/株式会社インフォネクスト 筆者:松永敏明(認定経営革新等支援機関・行政書士・CFP) WEBサイト:https://hojokin-navi.com/ 経営支援オフィスマツナガ オンラインストア:https://office-matsunaga.net/ YOUTUBE「補助金ナビ」チャンネル:     https://www.youtube.com/channel/UCCeT9XM-XyPE2W012n6iEIw twitter:https://twitter.com/Hojokin_Navi Facebook:https://www.facebook.com/hojokinnavi 連絡先:info@office-matsunaga.jp/info@infonext.co.jp =======================================================================